事業承継に関する業界動向を知る上で役立つデータベース

前回は、事業承継を成功に導くための「業界動向・同業他社」の分析について解説しました。今回は、専門家・専門機関が活用している中小企業のデータベースについて見ていきます。

専門情報の宝庫「TCK経営指標(BAST)」のデータ

たとえば私はTKC全国会という公認会計士・税理士の全国組織の会員になっています。その母体である会社TKCが提供するTCK経営指標(BAST)というものがありますが、これは会員のみに提供されています。

 

このBASTは専門情報の宝庫です。TKC会員の関与先企業の経営成績と財政状態を分析した中小・中堅企業約23万社の決算書がベースとなっています。分析は59項目にわたってなされているため、非常に精緻なデータと言えるものです。

 

このデータをベースとして私たち公認会計士・税理士が同業種の優良企業、黒字企業との業績比較を行うことで、調査効率は格段に上がっていきます。もちろん、このデータが優れていることが大前提ですが、何よりもそこに経験とノウハウ豊かな専門家の視点が加わり、情報を読み解くことにより様々なことが見えてくるのです。

 

いくら優れたデータがあっても、それだけではただの数字にすぎません。使いこなすことができなければ、データが持つ本来の価値を発揮することは不可能です。

中小企業庁にも利用されている「経営自己診断システム」

また、専門機関として独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)も利用価値の高いものとして紹介しておきます。

 

この機関は中小企業施策の総合的な実施機関としての役割を担うために、平成16年に設立されました。

 

中小機構では経営自己診断システムというものを提供しています。これは、決算情報を入力することで、自社の財務指標値(収益性、効率性、生産性、安全性、成長性)、業界内での位置を把握することができるシステムです。このシステムは一般社団法人CRD協会に蓄積された150万社以上の中小企業の財務データをもとに作成されています。

 

ちなみに、このデータは中小企業庁による中小企業の財務指標の作成に利用されるものです。経営危険度の点検や個別指標の解説を通してフィードバックを行えるものですから、こちらも非常に有用性が高いシステムといえるでしょう。

本連載は、2016年6月24日刊行の書籍『たった1年で会社をわが子に引き継ぐ方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

浅野会計事務所 所長
仰星監査法人 代表社員 税理士・公認会計士

1965年8月名古屋市生まれ。
1990年名古屋大学卒業。監査法人伊東会計事務所(現・あずさ監査法人/名古屋事務所)で10年間実務に従事、ノウハウを学ぶ。2000年2月、 浅野会計事務所を開業。創業以来、200件を超える事業者の適正申告や経営改善、事業承継など様々な側面からサポートを行っている。

著者紹介

連載1年で事業承継を実現するためのトラブル回避法

たった1年で会社を わが子に引き継ぐ方法

たった1年で会社を わが子に引き継ぐ方法

浅野 佳史

幻冬舎メディアコンサルティング

近年、日本の多くの中小企業が承継のタイミングを迎えています。承継にあたっては、親から子へと会社を引き継ぐパターンが多いのですが、親子間だからこそ起こるトラブルがあることを忘れてはいけません。 中小企業白書による…

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