社員の生活関連の支出を会社が負担するメリットとは?

社員の生活関連の支出を会社が負担することで、会社と社員双方の節税につなげることができます。今回は、そうした会社と社員の双方にとって節税となる方法を見ていきます。

自宅で使うPCを会社が支給する理由とは?

「あら、新しいパソコン、買ったの?私、これ欲しかったのよ」――。とある情報処理会社営業のOさんは、発売間もない最新のパソコンを抱えて帰宅。さっそく、奥さんが興味を示しました。 
 
「会社が支給してくれたんだよ。自宅でも仕事ができる環境を整えろってことさ」
「えっ、じゃあ、会社に行かなくてもいいの?」
「残業するより、早く帰って自宅で仕事しろってことさ。データはクラウドにアップされているし、セキュリティー面で問題ない仕事だけだけどね」
「えー、じゃあ、家でやった分は残業代つくの?」
「出来高次第かな。会社は儲かってるから節税対策だよ」
「そういえば、携帯電話もスマートフォンが支給されていたわよね。それも節税対策なの?」
「いや、あれは従業員の動きを監視するためだな。みんな、すぐどっかに行っちゃうから。ゲームセンターとか」
「何それ」 

従業員の節税にもつながる!?

家族だけで経営する会社であれば、家族に給与を支給するなどして節税ができます。社長のクルマを社用車にする、といった方法もおなじみです。 
 
しかし従業員を正社員として雇用している場合は、社長だけがハッピーならいい、というわけではありません。社長も従業員も双方がハッピーになれる節税がベストです。たとえば、社員の夜食のコンビニ弁当代など、常識的には社員が生活費から支払うべきものでも、経費計上の仕方次第では会社の経費にできるケースがあります。これなら、会社にとっては節税になる上、従業員にとってもうれしい話です。 
 
つまり、社員の生活関連の支出を、会社が経費として支払い、その分、給与を従来より低く抑えるということです。 
 
これは、従業員の節税にもつながります。給与が月額40万円であれば単純計算すると所得税額は約4万円。しかし10万円分の生活関連支出を会社が肩代わりした場合、給与は30万円ですから所得税も当然減って、同じく3万円になります。従業員は生活レベルを落とすことなく、しかも節税になるわけです。 

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

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連載スゴい「節税」

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

増税、デフレ、円高不況・・・。中小企業が日本の厳しい経済環境を乗り切るには、いかに売上を伸ばすかということ以上に、今ある利益をいかに残すかに注目することが必要でした。その解決策は節税にアリ。「日々の交際費でコツ…

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