法人成りで「生命保険」の保険料を経費にする方法

今回は、法人成りで「生命保険」の保険料を経費にする方法を見ていきます。本連載は、税理士法人ゼニックス・コンサルティングの税理士、関根俊輔氏の著書、『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本』(新星出版社)の中から一部を抜粋し、個人事業を法人化したときの経費面のメリットについて説明します。

個人事業主の支払保険料は「経費」にならない

生命保険は、プライベートな意味合いが強いため、事業所得の経費とはみなされません。一方、会社は条件により、これを経費にできます。

 

事業の先行きに不安があったり、いざというときに家族を守るために、死亡保障を中心とした生命保険に加入されている個人事業主の方は多いかと思います。ところが、個人事業主に対する保険で、その保険金の受取人が親族の場合、残念ながらいくら支払っていても保険料は経費になりません。

 

たとえ、それが事業の借入金の残債を将来的にまかなうためだとか、跡継ぎの負担を少しでもラクにしたいからだとかいうような、大義があったとしても経費になりません。つまり、親族を受取人にする場合は、プライベートな支出として生命保険に入ることになるのです。

 

税法では、個人事業主の生命保険料は、最高12万円の生命保険料控除という所得控除しかないため、節税メリットのないコストだといえます。

 

また、万が一のとき、生命保険の死亡保険金は、相続税の課税の対象となりますから、入口も出口も慎重に判断しないと、後で思わぬ誤算を生むことになりかねません。

法人なら、保険の種類によっては保険料全額が経費に

これに対して、法人成りした場合、社長に対する保険は、契約者と受取人の両方を会社として生命保険に加入していれば、保険の種類によってはその保険料の全額を経費として扱うことができます。

 

あえて、おおざっぱにいうとすれば、定期保険の保険料のような、掛け捨ての部分が経費となります。

 

ところで、会社が死亡保険金を受け取ったら、個人には一銭も渡らないかというと、そうではありません。その保険金に相当するお金を、死亡退職金として遺族へ支給すればいいのです。ただし、この退職金の一部は個人の相続税の課税対象となります。

 

【図表 生命保険と経費の関係】

 

本連載は、2015年12月15日刊行の書籍『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載個人事業を会社にしたときのメリット~経費編

税理士法人ゼニックス・コンサルティング 税理士

中央大学法学部法律学科卒。優秀なビジネスマンや税理士を排出する尾立村形会計事務所(東京都)で会計人としての修業を重ねる。
その後、関根圭一社会保険労務士・行政書士事務所(茨城県)にて、主に労働基準監督署や社会保険事務所の調査立ち合いや労使紛争解決等の人事業務、加えて、法人設立・建設業許可、遺産分割協議書や内容証明郵便及び会社議事録作成等の業務に携わる。
平成19年には、共同で税理士法人ゼニックス・コンサルティングを設立。現在は、学生時代から培った「リーガルマインド」を原点に、企業に内在する税務・人事・社内コンプライアンス等、経営全般の諸問題を横断的に解決する専門家として活躍している。著書に『改訂版 個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本』(新星出版社)がある。

ホームページ http://xenixconsulting-ibaraki.com/

著者紹介

個人事業を会社にするメリット・ デメリットがぜんぶわかる本

個人事業を会社にするメリット・ デメリットがぜんぶわかる本

関根 俊輔

新星出版社

個人事業を法人化した際のメリットとデメリットを、図解とともに完全比較! 法人化の最大のメリットである「節税」と、最大のデメリットである「手間」の問題について詳しく解説。 メリットとデメリットを比較した結果、「会…

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