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連載知っておきたい「マンション建替え」の基礎知識【最終回】

マンションの建替えにおける「税制上の優遇」の概要

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マンションの建替えにおける「税制上の優遇」の概要

今回は、マンションの建替えの際の「税制上の優遇」について見ていきます。※本連載では、マンション管理士である日下部理絵氏の共著、『マンションの建替えがわかる本 円滑化法改正でこう変わる!』(学芸出版社)の中から一部を抜粋し、マンション建替えの基礎知識を解説します。

円滑化法による「建替えにおける優遇措置」とは?

建替えは、一般的に区分所有者にとって経済的に大きな負担がかかるため、なかなか進まない状況において、円滑化法が制定され、税制上、次のような優遇措置が受けられるようになりました(円滑化法第5款「税法上の特例」)。ここでは、円滑化法による、建替えにおける優遇措置の一部を紹介します。

 

・所得税
譲渡所得は、所得税における課税所得の区分の一つで、資産の譲渡による所得を指します。権利変換手続きで住戸を取得すると、以前に住んでいた住戸については譲渡がなかったものとみなされ、所得税がかかりません。

 

・登録免許税
不動産登記等に、固定資産評価額に対してかかる税金を言います。権利変換処分に伴い新しいマンションの住戸を取得した場合は、建替え前の資産評価額を限度として非課税となります。また、権利変換計画の開始の登記も非課税です。

 

・不動産取得税
不動産を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が課す税金を言います。権利変換の場合、土地価格に対する控除があります。

建替え事業で「転出する者」に対する優遇措置も

円滑化法に基づく建替えで、建替えに反対して転出する者に対しての優遇措置もあります。

 

・所得税
やむを得ない理由で転出せざるを得ない場合は、軽減措置があります。個人の場合は、住宅用財産を譲渡した場合の軽減措置もあるので、有利な方を選択することが可能です。

 

・不動産取得税
建替えに反対して転出する者が事業を継続するための土地を取得した場合、控除があ
ります。

 

【図表】 税制上の優遇

本連載は、2015年7月25日刊行の書籍『マンションの建替えがわかる本 円滑化法改正でこう変わる!』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。なお、本書をテキストとして最新の内容等をわかりやすく解説する団体「一般社団法人マンション建替支援機構」が2016年10月3日に設立されました。今後、マンション建替えについて基礎知識を学びたい方、自身の大切な住まい(資産)について興味関心が高い方、必見の講座(認定制度等)の運営を予定しておりますので、どうぞご期待ください。

日下部 理絵

マンション管理士 一般社団法人 マンション建替支援機構 副理事長

第1回マンション管理士・管理業務主任者試験に合格後、マンション管理会社での勤務を経て、マンション管理の総合コンサルタント事務所「オフィス・日下部」を設立。管理組合の相談・顧問業務を行うほか、書籍・雑誌記事などの執筆・監修、行政・民間が主催する様々なセミナーに講師として登壇。さらに、テレビ出演・ラジオのパーソナリティなど幅広く活躍。著書に『マンション理事になったらまず読む本』(実業之日本社)、『まるわかりスマートマンション』(住宅新報社)、『マンション管理組合・管理会社 これからのマンション管理ガイド』(ぱる出版)など

著者紹介

連載知っておきたい「マンション建替え」の基礎知識

マンション建替えがわかる本 円滑化法改正でこう変わる!

マンション建替えがわかる本 円滑化法改正でこう変わる!

日下部 理絵

学芸出版社

旧耐震基準・高経年マンションが続々と建替えに直面するこれからの10年、「改正マンション建替え円滑化法」で何がどう変わるのか? マンション住民・管理組合、管理会社、不動産・建築関係者のための、マンション建替えの基礎…

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