不動産賃貸業を「法人化」することで得られるメリット

前回は、「不動産賃貸事業」に取り組む有名人が多い理由を説明しました。今回からは、不動産賃貸業を「法人化」することで得られるメリットを紹介します。

法人設立によって、個人の所得税率を抑えることが可能

川崎:法人設立には節税だけでなく様々なメリットがあります。かなり多いので驚かれるかもしれません。

 

<法人のメリット>

 

①個人の所得税率を抑えることができる

②信用をつくりやすい

③仕事の幅が広がる

④経費計上しやすい

⑤欠損金の繰越が長い

⑥所得の分散が可能である

⑦譲渡税がかからない

⑧相続税対策として有効である

 

メリット① 個人の所得税率を抑えることができる

 

川崎:では、メリットを順番に説明していきましょう。1つ目のメリットとして「個人の所得税率を抑える」ことができます。個人の場合は、超過累進税率といって、所得が高くなれば高くなるほど、税率も高くなっていくのです。ところが法人であれば税率は原則的に一定ですから、ある税率以上は高くならないという大きなメリットがあります。

 

さらにアベノミクスの一環で、法人税の税率そのものを下げようという動きがあります。平成28年税制改正大綱が、平成27年12月16日に公表されました。その改正内容のうち、平成28年度税制改正で行われる法人税改革は、法人課税を成長志向型に変えるため、法人課税ベースを拡大しつつ法人実効税率を引き下げることとしています。

 

法人税の基本税率が現行の23.9%から、平成28年度に23.4%、平成30年度は23.2%に引き下げられます。法人住民税や法人事業税などの地方税を含めた法人実効税率は平成28年度に29.97%、平成30年度に29.74%まで引き下げられます。

 

[図表]法人税率引き下げ

※中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
※「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成27年4月1日から平成28年3月 31日までの間に終了する事業年度に適用されています。
※「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成28年4月1日以降に開始する事 業年度に適用します。
※中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
※「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成27年4月1日から平成28年3月 31日までの間に終了する事業年度に適用されています。
※「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成28年4月1日以降に開始する事業年度に適用します。

 

ジュン:国の政策として法人税率を下げていくということですか?

 

川崎:その通りです。企業の競争力を高め、前向きな設備投資や賃上げに、より積極的に取り組んでいくよう促すことを目的としています。

 

そのため、明らかに収入の多い人は法人の設立を考えます。皆さんが不動産投資を行うために法人を設立したとして、不動産の売り上げが法人に入るため、個人の所得税率を抑えることができます。現状で課税所得が900万円を超えているようであれば効果が感じられるはずです。

 

ジュン:該当しますね。

金融機関の信用を得やすく、資金調達も容易に

メリット② 信用をつくりやすい

 

川崎:メリットの2つ目は、個人よりも法人のほうが信用をつくりやすいということです。不動産投資には金融機関からの資金調達が欠かせません。もちろん、不動産投資に限ったことではなくて、例えば、ヨシトさんがいずれ子供向けのサッカー教室を事業としてはじめようとしたときなども、資金が必要になる可能性があります。

 

ヨシト:そうですね。

 

川崎:基本的に金融機関は安定性があって信頼ができる人や事業に融資を行います。その人がどれだけ信頼できる人物なのか・・・それを「属性」と言います。

 

仕事内容や年収、勤続年数、家族構成などから金融機関が判断するものですが、一般的には一部上場の企業に勤めるサラリーマンや公務員などが「高属性」とされ、派遣社員やアルバイトなど非正規社員が「低属性」とされます。

 

ジュン:そうなると我々のような人気商売は「低属性」になるのですね。

 

川崎:正社員や士業(弁護士、司法書士、他)など、安定的な職業に比べると、やはり属性は低く見られます。しかし、きちんとプラスになっている確定申告をしっかり行っていれば、それほど低くは見られません。ただし、法人と個人とで比べてみれば、法人のほうがより「しっかりしている」と評価を得ます。

 

タカ:それはなぜですか?

 

川崎:個人の所得税の確定申告、法人の決算を比べてみると、個人の確定申告書を見ていただくとわかると思いますが、薄くてペラペラです。ところが法人の決算書は分厚い本のようです。つまり情報量に大差があるため信用度も違ってきます。

 

それから世の中の流れとして、個人で信用を与えるよりも、法人で信用を与えたほうが有利なケースが多くあります。皆さんはまだお若いですが、個人の場合なら寿命があり、いつ亡くなるかわかりません。しかし法人の場合は、原則的にゴーイングコンサーン(継続企業)で、とりあえず永続する点でも大きなメリットといえます。

 

タカ:例えば、同じ売り上げであっても、個人と法人では、法人のほうが、信用度が高いということですか?

 

川崎:その通りです。その他のメリットでも出てきますが、個人に比べて業績がつくりやすいという側面があります。

 

ジュン:確定申告書よりも決算書のほうが良い内容にしやすいということですね。

 

ヨシト:それを金融機関に持っていくことで、有利に資産形成を進めることができるのですか?

 

この話は次回に続きます。

本連載は、2016年9月9日刊行の書籍『「有名人」のための資産形成入門』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「有名人」のための資産形成入門

アルマックスジャパン株式会社 代表取締役

ブラジル生まれ、沖縄育ち。大学卒業後、杉山商事株式会社(現総合地所株式会社)入社。収益物件の売買業務に携わる。1993年、東京セキスイハイム株式会社に転職し、中高層建築の企画営業を経験。2007年、住友林業株式会社で分譲マンション開発、収益ビル取得業務に携わる。
2010年、アルマックスジャパン株式会社を設立。現在は一般投資家向けに不動産の仲介や売買を行うほか、スポーツ選手や芸能人に対しても同様のサービスを行い高い評価を得ている。
また、エンタテインメント事業や飲食業など多角的にビジネスを展開している。

著者紹介

「有名人」のための資産形成入門

「有名人」のための資産形成入門

安次嶺 格

幻冬舎メディアコンサルティング

一般的なサラリーマンより高収入な人の割合が大きい有名人。 しかしながら将来にわたって安定した収入が得られる保証はなく、いつ転落人生を迎えてもおかしくはありません。そこで本書では、長期的な視点で確実に資産を築くた…

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