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連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法【第12回】

「4種類の色分け」から始める土地の相続対策

市街地山林

「4種類の色分け」から始める土地の相続対策

今回は、相続対策の第一歩として、所有する土地を用途ごとに「4種類の色分け」をする方法等についてお伝えします。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

市街地山林の場合、可能なら区画整理や宅地造成を

まずは、土地を活用した相続対策のうち「(3)土地を売却する節税」を説明します。

 

貸宅地や市街地山林、耕作権(農民が土地を耕作する権利)の付いている土地などは、収益性や処分のしやすさという面からみると、一般的には不良資産化している土地と言えます。こうした土地のことを「問題地」と言います。

 

貸宅地は、借主に買ってもらう交渉をします。

 

問題地が市街地山林の場合は、区画整理(土地の区画や境界.道路などを変更.整備すること)や宅地造成が可能であれば、生前にしておくといいでしょう。そうすることで、「売却できる土地」に変わります。

複数の土地があるときは、「色分け」して対策を練る

複数の土地を持っている場合は、その土地を用途ごとに「4種類の色分け」をして、その土地にふさわしい相続対策を考えましょう。

 

【土地の4種類の色分け】

•死守地:家を守るため、最後まで残さなければならない土地

(例)自宅、宅地用として子どもに譲る土地、農家を続けるための生産緑地など

 

•有効活用地:「家」のゆとりのために、有効活用したい土地

(例)アパートやマンション、店舗を建てるための土地など

 

•納税用地:相続発生時に納税する、または納税資金を準備するための売却しやすい土地(例)空き地や駐車場(売却する際に比較的容易に契約解除ができる)など

 

•問題地:有効活用がままならない土地

(例)貸宅地、耕作権の付いている土地、収益を生んでいない市街地山林など土地の色分けが終わったら、各土地についてどのような対策ができるかを考えます。

 

「引き継ぐ土地とそれ以外の土地」に分けて土地の使い道を検討すると、有効な相続税対策が行えます。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

清田 幸弘

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

お金持ちはどうやって資産を残しているのか

お金持ちはどうやって資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

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