投資信託の会社は「手数料」で稼いでいる!?

投資信託は、初心者に有利な商品だといわれています。投資家から集めた資金をプロが運用するので、投資経験や金融の知識がなくてもいいというのです。では、投資信託を扱う会社は、何のために販売しているのでしょうか。それは手数料を稼ぐためです。投資信託には次のような手数料がかかります。

①販売手数料

販売手数料は、投資信託を購入するときに販売会社に支払うものです。販売会社によって異なりますが、購入資金の3％を徴収されることも少なくありません。仮に100万円で投資信託を購入するとすれば、100万円×3％で3万円の手数料となります。

これは侮れない金額で、100万円を運用するつもりが、いきなり3万円の手数料を差し引かれて、97万円から運用をスタートしなければなりません。運用資金を元本の100万円に戻すだけでも大変です。

年率2％の信託報酬なら、運用成績が4％でも利益は半分

②信託報酬

信託報酬は、運用にかかる費用や運用報告書の作成費用、発送費用などを賄うための手数料です。信託報酬も投資信託によって異なりますが、年率2％程度を徴収されることも少なくありません。

信託報酬は投資信託を保有している限り、ずっと徴収されます。販売手数料は購入時に一度だけしかかかりませんので、長く保有すれば、実質的な手数料負担は抑えることもできますが、信託報酬は継続的に徴収されるので、負担が少なくありません。

たとえば、年率2％の信託報酬であれば、運用成績が4％であったとしても2％を差し引かれ、投資家は2％の利益しか得られないということになります。運用が順調で利益が出ていればまだいいのですが、損失が出ている場合でも信託報酬は差し引かれます。仮に2％の損失が出たとすれば、それに信託報酬が加わり、投資家は4％の損失を被ることとなります。

③信託財産留保額

信託財産留保額は、換金時にかかるものですが、必ずしもかかるものではなく、必要のない投資信託もあります。

問題は、投資信託が値上がりしても値下がりしても、販売会社や運用会社は損をせず、常に一定の手数料が得られるということです。

そんな仕組みになっているのに、本気で投資家のために運用をしてくれるのでしょうか。