孫を「養子」に――法定相続人を増やして相続税を抑える方法

今回は、孫を養子にすることで法定相続人を増やし、相続税を抑える方法についてお伝えします。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

法定相続人の数にカウントできる養子の数には制限も

相続税の基礎控除額(税金がかからない額)は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算されます。

 

ということは、法定相続人の数が多いほど、相続税の基礎控除額が増えて(ひとりにつき600万円)、相続税を減らすことができます。

 

「養子縁組をして子どもの数を増やせば、相続税を抑えることができる」わけです。

 

身内に財産を分散させたいなら、「孫」や「実子の配偶者(長男の妻など)」を養子にすることが考えられます。

 

ただし、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、税法によって定められています(民法上においては養子の数に制限はありません)。

 

•実子がいる場合は、養子のうちひとりまで

•実子がいない場合は、養子のうち2人まで

 

相続税の計算上は、多くても「2人」までしか法定相続人にはできません。

 

【養子縁組のメリット】

(1)相続税の基礎控除額が増える(ひとり当たり600万円)

(2)生命保険の非課税額が増える(ひとり当たり500万円)

(3)死亡退職金の非課税額が増える(ひとり当たり500万円)

(4)相続人が増え、ひとり当たりの相続分が減少することで、税率が下がる

(5)相続を一世代飛ばせる(親から子、子から孫と2回相続税を払うことがなくなる)

実子と養子の相続争いに発展しないよう配慮を

養子となった孫に対する相続税額は「2割加算」されますが、それでもトータルで考えると大きな節税効果が見込めます。

 

目安としては、「10億円」の財産があると、相続税額が5000万円程度安くなることがあります。

 

ただし、養子縁組にはデメリットもあります。実子と養子が自らの権利を主張し合い、相続争いに発展する可能性などもありますから、養子縁組を考える際は、ご家族とよく話し合いをすることをお勧めします。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛! 「こんな方法もあったのかと驚いた。多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントがこの本には詰まっている。私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 …

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