事業用不動産は「社長個人で購入して会社に貸す」のがお得?

今回は、事業用不動産を購入するにあたり、社長個人と法人のどちらが所有者になるべきかを考えてみます。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

会社で土地を所有すると、銀行の財務格付けが悪化?

土地は、会社と個人、どちらで購入したほうがお得でしょうか?

 

社長個人が所有している不動産(賃貸物件、土地など)を「会社に賃貸する」ことで、節税が期待できます。

 

あらたに事業用の建物や土地を購入する場合も、個人で購入して会社に貸し、会社が個人へ地代家賃を支払ったほうが、税金を抑えることができます。

 

会社で所有した場合、会社の経費となるのは、土地の税金、建物の減価償却費、借入金の利息、所有資産にかかる固定費などです。

 

一方、社長が所有して「会社に貸す」ようにすれば、「会社が社長に支払う賃貸料」も経費として認められます。

 

他人から物件を借りた場合、支払い先は「外部」になりますが、社長から賃借した物件については、支払い先は「社長」なので、外部にお金を出さずに、社長の収入を増やすことができます。

 

また、会社で土地を所有すると、固定比率や固定長期適合率が高くなり、資金繰りが悪化。銀行の財務格付けが低くなります。土地を会社で持っても、社長個人で持っても、個人会社で持っても、実態は何も変わらない。

社長の所得増加による、税負担の増加には注意を

社長が賃貸物件を持っているのなら、「社宅」として会社に貸すこともできます。そうすれば、空室や滞納賃料といった賃貸経営の不安要素をなくすことができるでしょう(筆者も、個人で所有する不動産やクルマを会社に貸し、賃貸契約を結んでいます)。

 

社長が所有する賃貸物件が空家になっている場合と、会社に貸し付けて「貸家」となっている場合には、「貸家」のほうが相続税の評価額が減額されるので、節税になります。

 

ただし、賃貸料が入れば、社長の所得は増えますから、社長個人の税負担は上がります。社長個人の税負担が極端に高くなってしまうようだと、節税効果がなくなってしまうことも考えられます。そうならないために、個人の所得税の税率が会社の税率を超えないように配慮する必要があります。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛! 「こんな方法もあったのかと驚いた。多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントがこの本には詰まっている。私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 …

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