シンクタンク等のレポートから不動産ファンドの動向を探る方法

前回は、不動産市場のトレンド把握に役立つ代表的な「指数」について説明しました。今回は、シンクタンク等のレポートから不動産ファンドの動向を探る方法について見ていきます。

不動産証券化協会実施アンケートの回答者数は63社

前回の続きです。また、不動産業界に関するリサーチを継続的に行っているシンクタンク等のレポートも活用できるでしょう。

 

主なものとしては、①日本不動産研究所の「不動産投資家調査」、②AERS「不動産私募ファンド実態調査」、③三井住友基礎研究所「不動産投資に関する調査」、④CBRE「不動産投資に関するアンケート」などがあげられます。

 

それぞれの概略は以下の通りです。

 

①日本不動産研究所の「不動産投資家調査」

日本不動産研究所は不動産に関する日本最大の総合調査研究機関であり、不動産の価格等に関する調査・研究を行っています。

 

同研究所では、アセット・マネージャー、アレンジャー、開発業(デベロッパー)、生命保険、商業銀行・レンダー、投資銀行、年金基金、不動産賃貸などに対して、期待利回りを中心とした投資スタンスや今後の賃料見通しなどを、定期的にアンケートしています。その結果が「不動産投資家調査」として公表されています。

 

②不動産証券化協会(AERS)「不動産私募ファンド実態調査」

不動産証券化協会(AERS)が協会会員を対象に行っている私募ファンドに関するアンケート調査です。ちなみに、最新の調査(「第10回会員対象不動産私募ファンド実態調査(2014年12月末時点)」)における運用資産規模別の回答者数は以下のような数字となっています。

 

・500億円未満 20社

・500億円~1000億円未満 11社

・1000億円~3000億円未満 22社

・3000億円超 10社

銀行系の大手シンクタンクもレポートを提供

③三井住友トラスト基礎研究所「不動産投資に関する調査」

大手シンクタンクの三井住友トラストが毎年、不動産投資家を対象に行っているアンケート調査です。2015年調査のアンケート送付先は、年金基金が502、その他機関投資家が160となっています。その他機関投資家の内訳は、銀行(都市銀行・地方銀行・信託銀行等)及び保険会社(生損保)になります。

 

④CBRE「不動産投資に関するアンケート」

CBREは世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社です。同社は定期に不動産投資家を対象にアンケート調査を行っており「不動産投資に関するアンケート」として、その結果を公表しています。回答者の属性は、アレンジャー、レンダー(シニアを主とする)、レンダー(メザニンを主とする)、デベロッパー・不動産賃貸、アセットマネージャー(リートを主とする)、アセットマネージャー(リート以外を主とする)、エクイティ投資家などになります。

 

これらの調査結果を通じて、不動産ファンドや投資家の動向を間接的に知ることが可能となるでしょう。

本連載は、2016年3月28日刊行の書籍『ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本書の内容は著者の個人的な見解を解説したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本書の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者並びに本書制作関係者は一切の責任を負いません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。

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連載安定的に高利回りが狙える「不動産ファンド」の見極め方

LCパートナーズ 代表取締役・最高投資責任者(CIO)
ロジコム 取締役
LCレンディング 取締役 

University College London(ロンドン大学)卒業、建築経済・経営学修士(MSc)取得。一級建築士。不動産投資に10年以上携わった後、大手シンクタンクにて不動産投資分野における調査分析のコンサルティング業務を経験。その後、独立系不動産アセットマネジメント会社の最大手であったダヴィンチ・アドバイザーズにおいて、私募ファンドやリートの新規上場、また不動産関係企業投資などで中心的な役割を果たした。2009年にLCパートナーズを立ち上げ代表取締役兼最高投資責任者(CIO)に就任。

著者紹介

ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資

ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資

小山 努

幻冬舎メディアコンサルティング

投資で資産を増やさなければ、将来の見通しが立たない――。 一般のサラリーマンの間でも、企業や社会保障に頼らずに資産をつくるしかないと、「貯蓄から投資へ」向かう傾向が強まっています。 本書では、理想先な投資先とし…

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