日本企業を苦しめた「リーマン・ショック後の円高」の原因

前回は、政府と日銀が「デフレ」を解消できない理由を検証しました。今回も引き続き、「デフレ」の問題について見ていきましょう。

日銀はこれまでも「金融緩和」を試みていたが・・・

前回の続きです。

 

アメリカ国債の場合は、海外勢による保有が3分の1もあります。また、全体の8%を中国が、7%を日本が保有しているので、どちらの国もお金の貸し手として、アメリカ政府が借金を返済できなくなるような状況は望んでいないと考えてよいでしょう。

 

話を戻すと、そのような理由で中央銀行は政府とは別の組織になっているので、政府がどんどんお金を発行してマネーサプライを増やしたいと思っても、そう簡単にはいきません。

 

では、中央銀行はどのようにマネーサプライを管理しているのでしょう。通常は民間銀行との取引を通じて、通貨供給量を増減させることによってです。

 

すべての民間銀行は、通貨発行元である日本銀行に取引用の口座(日銀当座預金)を持っています。日銀がマネーサプライを増やしたいときは、民間銀行が持つ国債や手形を購入するかたちで、日銀当座預金の残高を増やします(買いオペレーション)。

 

逆にマネーサプライを減らしたいときは、日銀が持つ国債や手形などを民間銀行に売却するかたちで、日銀当座預金の残高を減らします(売りオペレーション)。

 

実は、日銀はこれまでも何度か金融緩和を行ってきました。しかし、その量が景気を刺激するには不足していたために、デフレから脱却することができませんでした。

20年間続いた日本のデフレは「怠惰がまねいた持病」!?

以下の図表は主要国のマネタリーベース残高の推移です。日本を除く各国が継続的に金融緩和を行い、順調にマネタリーベースを増やしているのに対して、日本のマネタリーベース残高はほとんど増加していません。

 

[図表]主要国のマネタリーベース残高の推移

(出所)IFS, Datastream, Haver analytics
(注)ユーロ圏はECBの資産。イギリスはデータが接続していないので2006年5月を100とした。
大和総研作成  提出:柿沢未途(みんなの党)平成23年8月8日衆議院予算委員会
(出所)IFS, Datastream, Haver analytics
(注)ユーロ圏はECBの資産。イギリスはデータが接続していないので2006年5月を100とした。
大和総研作成  提出:柿沢未途(みんなの党)平成23年8月8日衆議院予算委員会

 

それどころか2006年には、景気は一定の回復をしたなどといって、金融引き締めを行っています。この日銀の判断ミスのせいでマネタリーベース残高は急激に下落し、デフレがいっそう深刻化することになったのです。

 

日銀がマネーサプライを増やすことを金融緩和、逆に減らすことを金融引き締めといいます。また、日銀が発行した現金の残高と各銀行の日銀当座預金の残高を足したものをマネタリーベースといい、どれだけの通貨が供給されたかの目安としています。

 

一方、アメリカとユーロ圏は、2008年のリーマン・ショックの後に、デフレを回避するために大幅な金融緩和を行い、マネタリーベース残高を大幅に増やしました。そのおかげで両者はデフレに陥ることなく経済回復を遂げたのですが、同時期に金融緩和を行わなかった日本はますますデフレが進行しました。

 

リーマン・ショック時に、サブプライムローンを含む証券をあまり保有していなかった日本は、本来であればいちばん影響が軽微で、最も早く経済回復してもよかったはずです。しかし、金融政策のミスからデフレと経済停滞を深刻化させてしまったといわれています。

 

また、アメリカとユーロが大胆な金融緩和を行って通貨供給量を増やしたために、ドルとユーロが安くなるという現象も起きました。このとき円の供給量を増やさなかったために、一方的な円高が進行し、日本企業をさらに苦しめることになりました。

 

20年間続いた日本のデフレは、怠惰がまねいた持病のようなもので、ちょっとやそっとの治療ではなかなか治りません。本気でデフレを退治しようと思えば、劇薬を使った荒療治が必要です。

 

そこで2013年4月4日、日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和」、「黒田バズーカ」と称された、劇的な方針を発表しました。

本連載は、2014年7月29日刊行の書籍『インフレ時代の投資入門』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長

学習院大学経済学部卒業後、1985年に野村證券投資信託委託入社。日本株式運用、総合企画、秘書室勤務を経て野村アセット・マネジメント・シンガポール、野村ブラックロックで幅広い資産運用ビジネスを経験。その後、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのディレクターを経て、2002年5月に投資信託本部長としてAIG 投信投資顧問(現 パインブリッジ・インベストメンツ)入社、その後、常務執行役員投資信託本部長を経て、2011年6月から現職。日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 執行役員 グ ローバル・マルチアセット運用部長

慶應義塾大学商学部卒業後、1987 年に三井生命保険入社。1993年より同社英国投資顧問現地法人に勤務し、ロンドン・シティからグローバルな株式・債券投資を行う。その後、スカンディア生命保険、三井住友海上シティインシュアランス生命保険を経て、2004年にAIG 投信投資顧問入社。その後、執行役員 運用本部長兼グローバル・バランス運用部長を経て、2013 年1 月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員およびCFA 協会認定証券アナリスト。

著者紹介

インフレ時代の投資入門

インフレ時代の投資入門

杉浦 和也・前野 達志

幻冬舎メディアコンサルティング

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