周辺施設のチェックでは「嫌悪施設」に存在に注意

前回は、現地調査における土地の「上空」「地下」等の確認ポイントについて解説しました。今回は、周辺施設の見極めについて見ていきます。

ぐるっと見回す=周辺施設の確認

次に、周辺に嫌悪施設がないかどうかの確認をします。嫌悪施設とはその存在が周辺の人から嫌われる施設を言います。具体的には、

 

●パチンコ店、ラブホテル、風俗店など周辺の土地の品格を下げるような施設
●騒音、振動、悪臭、大気汚染などを引き起こす公害発生施設
●火葬場、刑務所、廃棄物処理場、原子力関連施設など不快感・嫌悪感を与える施設

 

などが挙げられます。

売却のしやすさに大きく影響する「嫌悪施設」の存在

嫌悪施設は周辺の土地の地価に影響を及ぼすマイナス要因となる場合があるため、相続税の評価額や売却のしやすさなどに関係してきます。

 

たとえば、準住居地域(道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域)で、路線価が同じ2つの土地があるとしましょう。

 

一方の土地は隣にカラオケスナックがあり、深夜まで大音量の音楽が聞こえてきます。特に低音は床からの振動となって響いてくるため、夜もろくに眠ることができません。ところがもう一方の土地の隣にあるのは理髪店で午後6時には店じまいをするため、日中、多少お客の出入りはあるものの夜はいたって静かです。

 

取引価格は当然後者のほうが高くなります。前者は騒音のために嫌悪され、路線価よりも
低い金額でしか売買できないかもしれません。この2つの土地は路線価が同じということで、相続税の評価額も同等ということになりますが、実際に売るとなるとこのように差が出てくることもあるのです。

本連載は、2013年11月1日刊行の書籍『相続トラブルの99%は不動産が原因』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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相続トラブルの99%は不動産が原因

相続トラブルの99%は不動産が原因

澁谷 一夫

幻冬舎メディアコンサルティング

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