二次相続を視野に入れた税額シミュレーションの具体例

前回は、一次相続で節税した後に起こりがちな問題について解説しました。今回は、二次相続まで見越した税額のシミュレーションについて見ていきます。

税額は一次相続と二次相続のセットで考える

二次相続まで考えるというのは、いったいどういうことなのでしょうか。図表を用いて実際にシミュレーションをしてみましょう。図表は前回の例と同じ条件で、相続財産はそのまま現預金2億円、相続人は配偶者と子1人です。

 

一次相続で配偶者がすべての財産を取得した場合、いうまでもなく配偶者控除を適用できますので相続税はゼロとなります。しかしそうした場合、二次相続では配偶者控除のない子が1人でその財産を相続するわけですから、仮に二次相続でその2億円をそのまま子が相続することになると、2億円から基礎控除3600万円を差し引いて、1億6400万円です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1億6400万円への相続税の課税額は4860万円となります。つまり、一次相続と二次相続の合計で4860万円の相続税額となります。

各パターンを比較検討し、節税になるほうを選択する

一方、一次相続の時点で配偶者への財産の取り分を少なくし、配偶者が20%の4000万円、子が80%の1億6000万円を相続したとします。

 

相続税合計は3340万円ですが、それをそれぞれの財産取得の割合で分けると、配偶者には668万円の相続税がかかり、子には2672万円の相続税が課税されます。この時、配偶者の課税分のみ配偶者控除によってゼロになります。

 

母がこの4000万円を所有したまま二次相続が発生した場合、基礎控除の3600万円を差し引いた課税財産が400万円となり、課税額は40万円となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

したがって、相続税の合計は一次相続と二次相続で2712万円となります。


一次相続で母がすべての財産を取得した場合、子には二次相続で4860万円の相続税が
かかり、一次相続で母が財産の20%だけを取得した場合は、一次相続と二次相続を合わせて子に2712万円の相続税がかかることになります。その差額は、2148万円です。
これを見れば、明らかに一次相続で母への相続財産を少なくしておくことが得策であり、節税になることがわかるかと思います。


相続税の節税を検討する時も、それが本当に節税となるかは、このようなシミュレーションを幾通りも検討した上でなければ判断できません。相続全体を見渡せる目を持っている専門家に相談をして、自分たちが納得できる選択肢を選べるようにしてください。

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『ワケあり不動産の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載ワケあり不動産の相続対策

倉持会計事務所 所長

公認会計士・税理士。
東京生まれ。昭和46年慶応義塾大学経済学部卒業後、大手監査法人勤務。昭和57年倉持会計事務所開業。個人の資産家から一般企業まで幅広く税務・会計コンサルティングを行っている。特に相続対策・事業承継・財産形成については以前にも書籍を執筆するなど豊富な専門的知識と経験を生かしセミナーや相談会も積極的に行っている。相続のプロとして中立的な立場で「無理な節税」より「資産を守る」ことを重視するアドバイスで定評がある。

著者紹介

ワケあり不動産の相続対策

ワケあり不動産の相続対策

倉持 公一郎

幻冬舎メディアコンサルティング

ワケあり不動産を持っていると相続は必ずこじれる。 相続はその人が築いてきた財産を引き継ぐ手続きであり、その人の一生を精算する機会でもあります。 にもかかわらず、相続人同士が財産を奪い合うといったこじれた相続は後…

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