生命保険の活用で医院の後継者に「納税資金」を残す方法

前回は、医療法人が「小規模宅地等の特例」で相続財産を圧縮する方法を解説しました。今回は、生命保険の活用で医院の後継者に「納税資金」を残す方法を見ていきます。

養子縁組で、1人当たり600万円の基礎控除を増やす

テクニック6 養子縁組をして法定相続人を増やす

相続税を下げる手段として、養子縁組をして法定相続人を増やす方法もあります。

 

相続税には基礎控除(3000万円+法定相続人1人当たり600万円)がありますが、法定相続人が1人増えることで、控除額が600万円増えるのです。ただし、養子を何人増やしても、基礎控除を受けられるのは1人分のみです。

 

子に医師がおらず、病院の後継者がいない場合に、よそから後継者となるべき医師を迎え、養子にしてから引き継がせるといった方法が採られることがあります。

 

ただ、養子を迎えることで、実子との間で感情的なもつれが生じたり、遺産相続の際にトラブルが起きたりしやすいので注意が必要です。

後継者に有利にキャッシュを渡せる「生命保険」の活用

テクニック7 後継者にキャッシュを持たせ、納税や払戻請求に備えさせる

後継者の子には医療関係の財産を集中させなくてはならないため、どうしても相続税や贈与税が多くかかってきます。また、出資持分が分散していれば、払戻請求を起こされる可能性がありますし、遺産分割で他の相続人と揉めれば、代償分割に応じる必要が出てくるかもしれません。

 

被相続人は、これらのリスクに耐えられるだけの資金力を後継者の子につけてあげなくてはならないでしょう。病院の承継だけに気を取られて、医療関係のモノだけ与え、肝心のキャッシュを渡すのを忘れる……といった事態は何としても避けなくてはなりません。

 

後継者の子に役員報酬を多めに支給し、納税や持分の買い取り、代償分割などの原資として蓄えさせる方法もありますが、役員報酬が多くなると個人の所得税も多くなってしまう点が課題です。

 

そこで、一番簡単でスマートなのが「生命保険の活用」です。キャッシュが必要になるタイミングで後継者の子に生命保険が支払われるしくみをつくっておけば、保険金をそのまま納税や持分の買い取り、代償分割などにスライドさせることができます。いわば、〝困りそうになったときに天から降ってくるお金〟を生命保険によってつくるのです。

 

生命保険のメリットや具体的な活用術については、改めて説明します。

本連載は、2016年5月27日刊行の書籍『相続破産を防ぐ医師一家の生前対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

1級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー) 相続診断士

1990年、みずほ銀行(旧第一勧業銀行)に入行し、融資業務・ファイナンシャルプランニング業務に従事。2004年、アリコジャパンへ生命保険コンサルタントとして入社。営業成績は常に全国10位以内を維持し、全国1位も経験した。

優れた生命保険コンサルタントの証しであるMDRT会員に認定され、2007年・2008年にはMDRTアリコ会執行部役員に就任。

2009年にフィナンシャル・デザイン株式会社を起業、独立した。当初は富裕層の相続や保険の見直しをメイン業務とし、現在は医療法人の事業承継・相続も扱う。ファイナンシャルプランナーとして資産の全体設計から問題点を抽出、的確な解決策を提案し、税理士や会計士との「橋渡し」をすることで、顧客の資産保全に尽力している。

著者紹介

連載開業医の相続破産を回避する13のテクニック

相続破産を防ぐ 医師一家の生前対策

相続破産を防ぐ 医師一家の生前対策

井元 章二

幻冬舎メディアコンサルティング

【医師一家の相続は、破産・病院消滅の危険と隣り合わせ 今すぐ準備を始めないと手遅れになる! 】 換金できない出資持分にかかる莫大な相続税 個人所有と医療法人所有が入り乱れる複雑な資産構成 医師の子と非医師の子への遺…

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