新築物件の欠陥——購入後の補償等を定めた法律とは?

前回は、新築ワンルームマンションの購入時に必要な諸費用について説明しました。今回は、新築物件の欠陥に関する「補償」などを定めた法律について見ていきます。

購入後に発覚した欠陥は「売主」に補償責任がある

不動産に詳しくない人が物件を購入する時には、どうしてもいろいろな不安が頭をよぎるものです。中でも「何か欠陥や不具合があったらどうしよう」というのは、多くの人に共通する心配事です。

 

不動産の売買については法律で「物件に隠れた瑕疵(欠陥)があった場合には、買主は売主に補償や修繕を求めることができる」と定められています。

 

例えば「普通に見ただけではわからない場所に小さなひび割れがあり雨漏りする」ということに買ってから気づいた所有者は「売主の負担で修繕してください」と求めることができるのです。

売主が倒産しても保険でカバーされる品確法

新築マンション(建設工事の完了から1年以内かつ未入居)の建物にとって重要な構造部分については「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で最低10年間は保障するものとされています。

 

「保障期間中に売主が倒産しないか不安」と考える人もいますが、そういったケースに備えて売主には保険に加入するか供託金を積むことが義務づけられているので安心です。

本連載は、2016年8月10日刊行の書籍『医師のための 新築ワンルームマンション投資の教科書』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社For Realize 代表取締役

1974年生まれ。大学卒業後、一部上場不動産会社10年間勤務。 その後、マンションデベロッパーで取締役を務め、2011年株式会社For Realizeを設立して代表取締役に就任。 これまでに扱った不動産取引は数千件以上。 自身でも収益不動産を数多く所有し、マンション経営を行っている。

著者紹介

連載忙しい勤務医のための「ワンルームマンション」投資戦略

医師のための新築ワンルーム マンション投資の教科書

医師のための新築ワンルーム マンション投資の教科書

岸 洋嗣

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化や医師不足によりハードワークを強いられる現代の医師。寝る間も削り働く現状では資産形成など二の次という人が少なくない。しかし、かつては預けるだけで資産形成ができていた預貯金も、超低金利と進むインフレ、そして…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧