前回は、法人名義の生命保険を個人へ譲渡移転するパターンの応用をご紹介しました。今回からは、このパターンでのさまざまな出口戦略についてみていきます。

解約返戻金を元に「払い済み終身保険」へ変更

譲渡移転パターンでは、個人に有償譲渡された後、個人が解約をし、一時所得として申告を行うという流れを見てきましたが、解約すること以外にもさまざまな方法が出口戦略として採用されていますので紹介します。

 

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本連載は、2016年9月9日刊行の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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