相続・事業承継 信託
連載「危ない」民事信託の見分け方【最終回】

「専門家による継続的支援」が重要となる民事信託の受託者

民事信託

「専門家による継続的支援」が重要となる民事信託の受託者

今回は、民事信託の受託者への「専門家による継続的支援」の重要性と、実際に安全な民事信託を設定するためのチェックリストを見ていきます。※本連載は、税理士・公認会計士の成田一正氏監修、一般社団法人民事信託活用支援機構理事長の髙橋倫彦氏、同機構理事の石脇俊司執筆の『『危ない』民事信託の見分け方』(日本法令)の中から一部を抜粋し、資産家の相続対策、資産および事業承継対策としての活用が期待される民事信託について、その特徴や問題点、起こりうるトラブルへの対処法を見ていきます。

信託事務に慣れていない受託者に専門家の支援は不可欠

信託事務に慣れていない個人の受託者に対しては、専門家が法務、税務の知識はもとより、財産の管理や運用の知識やノウハウも提供し、継続的に支援する必要があります。

 

また、受益者は受託者の監督のための広範囲の権利を有します(信託法第92条)が、受益者がこれを適切に行うことができない場合は、信託監督人を選任し、その権利行使を任せることができます(同法第132条)。

 

専門家による支援のポイントは以下の通りになります。

 

(1)信託契約書の解釈を専門家が支援する

 

民事信託の契約書は、一般には簡素で、詳細には書かれていないことが多いため、受託者は権限の行使や信託事務の取扱いにおいて、その判断に迷うことが多いものです。その場合は、法務や税務の専門家が適切な助言を行う必要があります。

 

(2)受託者または受益者の事務を専門家が支援する

 

個人の受託者や受益者は、信託事務や税務手続に慣れていないため、税理士、公認会計士などの専門家がこれを指導し、必要があれば次のような事務や手続きの委託を受ける必要があります。

 

①受託者の信託事務処理報告、帳簿の作成・保存

受託者は信託取引の記帳、信託勘定の決算、その貸借対照表、損益計算書等の報告書を作成し、10年間保存しなければなりません。また、信託財産に帰せられる収益の額の合計額がその年に3万円を超える場合は、受託者が受益者ごとに、委託者および受益者の氏名、信託に係る資産および負債の額、信託財産に帰せられる収益の額を記した信託の計算書を、所轄税務署長に提出しなければなりません(所得税法第227条)。

 

②受益者の税務申告書の作成

新たに受益権を取得した者は相続税、贈与税の申告を、信託所得が帰属する受益者はその所得税の申告を行う必要があります。

 

③受託者の調書の作成

また、信託の効力が生じた時、受益者等が変更された時などに、信託に関する権利または信託財産の価額が100万円を超える場合は、受託者は受益者別の調書を所轄税務署長に提出しなければなりません(相続税法第59条第2項)。

『危ない』民事信託のチェックポイント

民事信託を設定する場合に、それが『危ない』民事信託になるか否かを判定するためのチェックポイントは、次の通りです。

 

「危ない」民事信託になるか否かのチェックポイント

 

□ 受託者の選定の誤り

□ 信託財産の保全の不備

□ 受託者の不適切な事務処理の恐れ

□ 受託者と受益者間の利益相反取引の恐れ

□ 受託者による資産運用の失敗の恐れ

□ 信託財産の不適切な処分の恐れ

□ 関係者が受託者の事務処理を妨害する危険

□ 信託財産、受益者の想定外の危険

□ 委託者、受託者、受益者、指図権者等の死亡

□ 取引先の倒産、債権者が担保財産の信託設定を拒否する恐れ

□ 遺留分の侵害の恐れ

□ 事業承継信託における後継者候補が不適格になる危険

□ 資産承継信託の税務リスク

□ 受益者連続信託の税務リスク

□ 信託契約の不適切な変更の恐れ

□ 受益者が特定できないために法人課税信託になるリスク

本連載は、2016年4月1日刊行の書籍『『危ない』民事信託の見分け方』から抜粋したものです。その後の法改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

成田 一正

税理士法人おおたか 代表社員 税理士・公認会計士

大手監査法人を経て、平成元年に成田公認会計士事務所、平成23年に税理士法人おおたかを設立。事業承継をはじめ、株式公開や公益法人サポートなど、手掛ける業務は幅広い。著書『事業承継・自社株対策の実践と手法』『新事業承継税制ハンドブック』『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』等多数。JP税務戦略研究会顧問。

税理士法人おおたか
東京都中央区日本橋馬喰町1-1-2 ゼニットビル6F
TEL:03-5640-6450
HP:http://www.ootaka.or.jp/

著者紹介

髙橋 倫彦

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事長
吉祥アセット株式会社 代理取締役 

40年以上にわたる信託業務の経験を持つ。外資系信託銀行の役人を歴任。特に家族のための信託の分野では日本でも数少ない専門家で、プライベートバンキングの豊富な経験に基づき承継問題への信託を用いた画期的な解策の提案・構築を強みとしている。米国の家族のための信託にも通じている。
論文週刊T&A master No.598号「受益権複層化信託の所得課税」、同No.619号「受益権複層化信託の相続課税」は日本税理士会連合会の日税研究賞を受賞。

著者紹介

石脇 俊司

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役 

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務に取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。

株式会社継志舎
http://keishisha.com

著者紹介

連載「危ない」民事信託の見分け方

『危ない』民事信託の見分け方

『危ない』民事信託の見分け方

成田 一正 監修 髙橋 倫彦、石脇 俊司 著

日本法令

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。 一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義…

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