後継者の「経営権の確保」への考慮が不可欠

企業オーナーが保有する個人財産は「非上場株式」です。それゆえ、企業オーナーの事業承継対策の一つは、企業オーナーが保有する「非上場株式」をいかに後継者に移転させるかという問題です。

業績好調で利益の内部留保が厚い会社、多額の含み益の土地を保有する会社は、自社株式の相続税評価が高くなります。そのため、後継者の地位や遺産を巡る親族間争いが発生したり、自社株式の相続に係る納税資金が不足したり、事業承継には様々な問題が伴います。特に、税理士のアドバイスの巧拙によって相続税の負担が大きく変わるため、早い段階で資産税専門の税理士のアドバイスを受けておかなければなりません。

一方、自社株式によって裏付けられる権利は、会社を支配する権利であり、これに基づいて企業オーナーは、会社を経営しています。それゆえ、株式が承継されることは、会社の経営そのものが引き継がれるということです。これが「企業経営」の承継です。

以上のように、自社株式は「個人財産」と「企業経営」という事業の根幹に関わるものですが、経営者が経営権を確保するには、株主として一定の持株比率を確保しなければなりません。そのため、事業承継対策において、後継者の経営権の確保を考慮することが不可欠です。

後継者がいない場合はMBOやM&Aも視野に

真の意味で事業承継を考える場合には、株式という財産と企業経営の両面から理解をする必要があります。個人財産の相続争いや節税対策を考えるうえでも、企業経営そのものの承継の円滑化を優先して考えることを忘れてはなりません。すなわち、企業経営の承継を通じて、企業オーナーの経営理念や価値観が引き継がれ、その結果として、会社の事業価値が高まり、非上場株式という個人財産の価値が高まるという、世代を超えた企業経営を維持することです。

つまり、企業オーナーの相続対策は、オーナー個人の問題として捉えるべきではなく、企業全体を巻き込んだ「企業経営」の承継の問題が伴うものとして捉えることが重要なのです。

社会的な観点から見れば、企業オーナーは、社会的に付加価値を生み出す企業を経営しており、その中核にあるのは、付加価値を生み出す事業価値源泉です。これを承継することは忘れてはならず、自社株式などの財産承継はそのための手段の一つであることを認識しなければなりません。

一般的に、企業オーナーの「株式承継」と「経営承継」をまとめて「事業承継」と呼びます。「経営承継」とは、事業価値源泉すなわち商売の仕組み（儲ける仕組み）を、いかにして次世代に継続させるかという問題です。一般的に、中小企業では企業オーナー個人に経営力が依存することが多く、その「経営力」を次の経営者に引き継ぐことができるかどうかが問題となります。その際、創業時の企業オーナーのリーダーシップによって維持されてきた経営体制を組織的経営へ移行することや、次世代の企業オーナーを経営者として一人前になるまで育成することなど、経営管理体制の整備が中心課題となるのです。

そう考えれば、後継者がいない場合には、その企業のビジネスを理解した親族外の後継者に承継させるMBOやM&Aも視野に入れるべきです。そうすることで、世代交代という大きなイベントを乗り越えて、顧客、従業員、取引先等の利害関係者の利益を維持することができるでしょう。

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