本業とは別の収入源を確保・・・「区分所有オフィス経営」の利点

前回は、区分所有オフィス投資が相続財産の「円満分割」にも有効な理由を説明しました。今回は、本業とは別の収益源としての「区分所有オフィス経営」の利点を解説します。

本業に「関連した」別事業ではいざというとき共倒れに

私も含め会社を経営する者にとって、相続税対策と同時に悩ましいのが事業承継です。
経営者の多くは、間違いなく自分の代だけではなく、子や孫へと事業を承継していきたいと願っていることでしょう。

 

当然のことながら、会社を存続させるうえでもっとも重要なことは、継続して利益を出し続けることです。しかし、なによりもそれが一番難しいことは皆さんご承知のことと思います。

 

対策としてメインとなるのは、本業に関連した新規事業の立ち上げですが、この方法は危険です。本業が傾くと、関連するがゆえにそちらもうまくいかなくなるものです。たとえば、本業が円安に弱ければ、関連事業もまた弱いはずです。

「災害」時も売上の変動が少ないオフィスビル投資事業

また、会社を存続させたいのなら、災害への対策も考えておかなければなりません。2011年の東日本大震災では、漁業関連の事業が壊滅的な被害を受けました。カニの加工会社が、新規事業としてエビの加工会社を起こしているようなケースでは、総崩れとなりました。今現在の利益率が高いからといって、関連事業だけに手を広げてしまうと、売り上げのブレが大きくなってしまいます。

 

一方でオフィスビル経営は、皆さんの営んでいる事業とは関連していないはずです。

 

しかも、その売り上げは震災時でも変化しませんでした。ほとんどの会社は、地震が発生したからといって活動を止めることはありません。生活のため、社会のため、なにがあっても企業活動は続けなければならないからです。それゆえ、賃料が下がることはなかったのです。

 

また、オフィスビルに関しては、建物が頑強なために倒壊はおろか半壊する物件もほとんどありませんでした。つまり、復旧コストもあまりかからなかったのです。オフィスビル経営は、非常に災害に強い事業といえるでしょう。

 

日本全国の創業100年以上の企業のなかで2番目に多い業種が貸事務所業(オフィスビル経営)。しかも東京では第1位です。時代に左右されにくい利益率の高さから、本業に代わって長く存続するケースもけっして珍しくありません。

 

元々は営業外収益として稼ぎ出していたオフィスビルの賃貸収入は、手間暇をかけなくても継続させることが可能です。時代の経過とともに本業が利益を生み出しにくくなったときのために、本業とは連動しない収入源の確保は事業継続性を高めるうえで必須といえます。オフィスビル経営は、その選択肢として最適ではないでしょうか。

本連載は、2016年7月29日刊行の書籍『「区分所有オフィス」投資による最強の資産防衛』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社ボルテックス 代表取締役社長

平成元年、早稲田大学商学部卒業。同年、ユニバーサル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)に入社。証券マンとして働く一方で不動産に着目し、不動産会社への転職を決意。平成7年、株式会社レーサム・リサーチ(現株式会社レーサム)入社、営業部長として活躍し、不動産投資コンサルティングを行う。そんななか、高い利回りが見込める「区分所有オフィス」に魅力を感じ、平成11年に独立。株式会社ボルテックスを設立し、現在に至る。

著者紹介

連載資産を確実に守る「区分所有オフィス投資」最強の方程式

「区分所有オフィス」投資による 最強の資産防衛

「区分所有オフィス」投資による 最強の資産防衛

宮沢文彦

幻冬舎メディアコンサルティング

長寿企業に共通する条件。それは「本業による収益とは別に、不動産を所有することで利益を得ている」ことであると語る著者。100年以上続く企業の中で、不動産による下支えのない会社は事実上存在しないだろうというのが、持論…

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