相続・事業承継 贈与
連載二世帯住宅の「タイプ別」に見る相続税対策【第2回】

二世帯住宅の「完全同居」と「完全分離」の違いとは?

二世帯住宅同居大家族

二世帯住宅の「完全同居」と「完全分離」の違いとは?

前回は、子世代だけになったときに「二世帯住宅」をどうするかについて解説しました。今回は、二世帯住宅の3つのタイプのうち、「完全同居タイプ」と「完全分離タイプ」の違いについて、それぞれ具体的に見ていきます。

完全同居タイプ――様々な生活コストが抑えられる!?

①完全同居タイプ、②完全分離タイプ、③部分共用タイプにはそれぞれ、特有のメリット、デメリットがあります。

 

まず、①完全同居タイプのメリットは、祖父母、両親、子どもの三世代が完全に同じ家の中で日々の生活をともに過ごすことになるので、いわゆる〝大家族〞としての暮らしぶりを満喫できることがあげられるでしょう。「家族は多ければ多いほどいい」という人にとっては理想的な生活スタイルといえるかもしれません。

 

また、居間や台所などは一つしか作る必要がないので、建築費用はその分少なくなりますし、共用スペースが多いので日々の電気代、ガス代を削減できます。つまり、家を建てる際のイニシャルコストや、建てた後のランニングコストが低額になることが期待できます。

 

さらに、床面積を抑えられるので、比較的狭い土地でも建てることが可能となります。一方、デメリットとしては、親世帯、子世帯それぞれのプライベートな空間が少なくなってしまうことがあげられます。

 

居間などの共有スペースで親世帯、子世帯が始終顔を突き合わすことになるので、そのような両世帯が密着している状態に、もしかしたら気詰まりな思いやストレスを感じる人もいるかもしれません。

完全分離タイプ――コミュニケーション不足の恐れも…

次に、②完全分離タイプのメリットとしては、親世帯、子世帯それぞれのプライベート空間が十分に確保されることがあげられます。その結果、両世帯が互いに適度な距離感を保つことが可能となります。

 

一方、デメリットは、メリットの裏返しともいえますが、親世帯と子世帯のコミュニケーションが不足するおそれがあることです。ことに、親世帯と子世帯それぞれの玄関が別々に設けられており、かつ1階と2階が外階段でつながっているような形の場合には、親子が互いにほとんど顔を合わせる機会がなくなるかもしれません。

 

その結果、万が一、「親世帯に異常があったとしても子ども世帯は気づかない」ということも起こりうるかもしれません(実際、1階で暮らす長男とは疎遠になり、別の場所で暮らす他の子どもたちの方が親と普段から親密にやりとりをしているようなケースも見聞きします)。

 

二世帯住宅で親と同居している子どもは、親の土地をいわば〝独り占め〞にしている状態であり、兄弟姉妹からは〝一人だけ得をしている〞という目で見られることになるでしょう。

 

そのため、たとえば1階で母が倒れてしまったのに、2階の長男夫婦は気づかず、離れて暮らしている兄妹の方が母とよく連絡をとっていたため、母の異変に長男より先に気づいて対処した――というような事態が起これば、「しっかりと親の面倒を見るというから、母さんの土地の上に家を建てることを認めたのに、兄貴は何をやっているんだ!」など強い非難を受けることにもなるでしょう。

 

このようなことにならないためには、出かけるときは互いに一声かける、月に1〜2回は一緒に食事をする等、完全分離であるがゆえにコミュニケーションを心がけることが大切です。

 

また、コスト的に割高になることも避けられません。居間も台所も別にするので、床面積を広くとらなければなりませんし、完全同居タイプに比べて、建築コストやランニングコストなどが当然かさむことになります。

本連載は、2015年7月30日刊行の書籍『親子で進める二世帯住宅節税』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

斎藤 英一

税理士法人 斎藤会計事務所  所長

税理士。
税理士法人斎藤会計事務所所長。1998年の事務所開業直後から会社設立支援に力を入れ、創業・融資・事業拡大と100社を超える経営計画のサポートを行う。近年は高齢の親を持つ子世代を対象にしたWebサイト「オヤノコト.net」で自らの体験を生かした相続人向けの相続について連載。著書に『独立を考えた時に読む本2002』『独立を考えた時に読む本2002―Ⅱ』(日経BP社)記事執筆、『相続の現場55例』(ダイヤモンド社)など。相続税対策セミナーも多数開催。

著者紹介

連載二世帯住宅の「タイプ別」に見る相続税対策

親子で進める二世帯住宅節税

親子で進める二世帯住宅節税

斎藤 英一

幻冬舎メディアコンサルティング

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