ベトナムの「新住宅法」が不動産投資の分野に与える影響

今回は、新住宅法の発布が不動産投資の分野に与える影響を見ていきます。※本連載は、I‐GLOCALグループ代表・蕪木優典氏と、弁護士・工藤拓人氏、實原享之氏、グェン・チュン・チャン氏による共著書籍、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社)の中から一部を抜粋し、ベトナムの不動産市場の現状と最新のトレンドを紹介します。

新住宅法によって「一回の入国」で不動産購入が可能に

物件購入に際してはいろいろと注意すべきこともある。まず法務面について触れておきたい。

 

ベトナムはあくまで社会主義国だということ、そして規制緩和から間もないことなどを認識しておく必要がある。そもそも6月30日までがどうだったかというと、外国企業・個人が住宅所有できる旨については定めがあったものの、どういう場合かということについては実は不明確だった。

 

条件としては、たとえばベトナム人と結婚している人といった具合にかなり限定されていたのだ。それが7月1日以降、新住宅法では以下の者に所有が認められるようになった。

 

①建築投資ができる外国企業・個人が持つ場合

②企業や支店、駐在員事務所などがベトナムの組織であり、ベトナムに住所がある場合

③ベトナムへの入国ができる外国個人

 

③について、これはどういうことかというと、現時点では「入国ができる個人」であればいい、ということだ。つまりビザを持っているか、日本人のような一方的なビザ免除がある国に関しては、一回入国できたというスタンプがあればいいというわけだ。

 

したがって、不動産会社に物件購入の申し込みをすると、パスポートのコピーをくれといわれ、ビザを提示するか、直近で入国したときのスタンプの頁をPDFで送付したりすればいいということになる。

「企業による賃貸ビジネス」は禁止されている点に注意

規制緩和によってそのほかどのようなことが可能になるのかというと、外国企業・個人による住居目的または賃貸目的の購入などがあげられる。

 

だが住宅の賃借については、外国人個人については可能だが、企業については当該組織のためにのみ使用できるものと限定されていて、賃貸は禁止されている。つまり個人であれば誰に貸してもいいのだが、企業の場合は社宅としてしか利用できないということだ。そのため、企業のオーナーが物件を個人で購入し、現地会社に貸し付けるという形が多くとられているように思う。

 

あまりに投機的な売買を避けるための規制はいくつか残されている。たとえば、購入賃借はひとつの建物内で30%を超えてはならないとか、別荘などを含む個別住宅については一つの地域で250件を超えてはならないといった具合にだ。中国人などが爆買いしてきたときにそれを制約する目的だと思われる。

 

また、個人の場合の所有期限は証明書の発行から50年とあるが、需要があれば一回だけ期限を延長することができる。

蕪木 優典

I-GLOCAL(アイ・グローカル)グループ 代表

1972年生まれ。1994年慶応義塾大学経済学部卒業。1996年朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入所。2000年アンダーセンベトナム(現KPMGベトナム)に出向し、以来、ベトナムでのビジネスに携わる。同年、日本人で初めてベトナム公認会計士試験に合格し、ベトナム公認会計士登録。2003年ベトナム初の日系資本会計事務所(現I‐GLOCALグループ)創業。2010年、カンボジア初の日系資本会計事務所創業。2011年カンボジア会計士協会に会計士登録。日本、ベトナム、カンボジアを行き来しながら「ワクワク経営」を実践中。

著者紹介

工藤 拓人

弁護士法人キャスト ホーチミン支店代表

1985年生まれ。弁護士法人キャストホーチミン支店代表。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム登録外国弁護士。2008年東北大学法学部卒業。2010年神戸大学法科大学院卒業。2011年に弁護士登録し、弁護士法人キャストに参画以来、主に一般企業法務及び日系企業の中国・ベトナム事業の法務サポートを行う。2014年よりベトナムに赴任し、ベトナムにおける日系企業の設立・運営に関して契約書作成検討・労務・税関などの法務に広く携わる。

著者紹介

實原 享之

株式会社I-GLOCAL 代表取締役

公認会計士(米国/ベトナム/カンボジア)。神奈川県横須賀市出身。ベトナム・ホーチミン市在住。2007年神戸大学建設学科卒業。事業会社で営業と経理を経験後、2009年にI‐GLOCALに入社。2010年に日本人としては4人目、外国人として最年少でベトナム公認会計士試験合格。2012年よりベトナム現地法人であるI‐GLOCAL CO.,LTD.の社長に就任。2016年より現職。ベトナムに常駐し、ベトナム・カンボジアへの日系企業の進出とその後の経営管理全般を支援している。

著者紹介

チャン・グェン・チュン

株式会社I-GLOCAL 副社長

1980年生まれ。2000年ホーチミン市工科大学を中退し日本に留学。大阪大学大学院を卒業後、日本の大手ITベンダーを経て、2008年ベトナムに帰国。2009年I‐GLOCAL入社後、主に日系企業のベトナム進出をサポート。現在はI‐GLOCAL経営陣の一員として経営に携わりつつ、多数の日系企業のマネジメントも支援中。

著者紹介

連載ヒートアップする「ベトナム不動産市場」の現状

これからのベトナムビジネス

これからのベトナムビジネス

蕪木 優典・工藤 拓人・實原 享之・チャン・グェン・チュン

東方通信社

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