同じ大卒だが…生涯賃金で「1億円」の大差も

高卒サラリーマンの平均月収は33.2万円、推定年収は478万円だが、大卒サラリーマンは平均月収41.7万円、推定年収は631万円。高校卒業時の選択により、65歳まで就労したと仮定した生涯年収には、およそ6000万円強という、家一軒分ほどの大差がついてしまう。

しかし、「大卒会社員」というカテゴリーも、実際のところ、ひとくくりで語ることが不可能なほど、その給与のランクには格差がある。同じ大学を卒業したとしても、就職した先の給与格差は歴然だ。

最も平均月収が高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」。月収46.3万円、推定年収717万円だ。最も平均月収が低いのが「宿泊業、飲食サービス業」。こちらは月収33.7万円、推定年収は454万円。生涯年収で1億円以上の差が生じる。

当然と言えば当然だが、企業規模でも給与差は大きい。従業員1,000人以上規模の大企業の平均月収は46.2万円、推定年収は718万円。従業員10～99人規模の中小企業の平均月収は36.4万円、推定年収は521万円。生涯年収で8,000万円以上の差が生じる。

「大企業＝退職金が高額」という認識は過去のもの

給与額で人生の勝負が決まるのなら、大卒・大企業勤務の人々は間違いなく「勝ち組」サイドだろう。高い給料でゆとりの人生設計が描けるわけだが、近年はそうとも言えないらしい。彼らの心に澱のように沈殿しているのが、定年時の退職金額への懸念だ。

中央労働委員会が独自に選定した労働者数1,000人以上の大企業に実施した『令和3年賃金事情等総合調査』では、退職一時金制度を採用している企業は89.8％。そのうち、一定の年齢や勤続年数で退職一時金を固定する制度がある企業は21.2％で、固定する平均年齢は57.2歳、平均勤続年数は29.0歳だ。また退職一時金が定年まで増えるのは、78.8％だった。

退職一時金の受給資格付与に要する最低勤続期間（所要年数）は、会社都合の場合「1年未満」の企業が最多で55.5％。自己都合の場合「3年以上」の企業が最多で50.7％だった。

これを見る限り、やはり大企業は退職金制度が充実している。

では、退職金額はどの程度なのか。

大卒の男性の場合、勤続35年で1,903.3万円。満勤勤続で2,277.3万円。先般騒がれた「老後資産2,000万円不足」も、大企業勤務なら心配無用というわけだ。

ところが、この調査結果だけで喜ぶのは早計だ。2019年の前回調査に比べ、勤続35年で254.5万円、満勤勤続で59.1万円ほど減額となっているのである。

厚生労働省が5年ごとに実施している退職金に関する調査においても減額傾向は明確であり、じつは20年で1,000万円近くも減っている。下記の調査は常用労働者30人以上の中小企業を含む退職金額だが、年数を追ってみれば、退職金の減額は明らかだ。

大企業・中小企業問わず、退職金が減額傾向にあることは明らかだったのだが、この事実を把握していない会社員は意外に多く、日本FP協会が行った調査では、退職金の金額について「あまり把握していない」「全く把握していない」の合計が過半数を超えている。入社当初に就職先の退職金の実績を知って以降、情報を更新せず、いざ退職金が現実味を帯びてきてから、想定より大幅に少ない金額に愕然とするというサラリーマンは多いのである。

近年は晩婚化が進み、これまでよりも、人生の重要なイベントが後ろ倒しになるケースが多い。そこで退職金を当てにしていたところ、自分が置かれた現状を知って愕然…というのでは目も当てられない。もらえるお金はシビアかつ正確に把握し、人生後半の「こんなはずじゃなかった」を極力なくすことが重要だ。