相続対策をしないことで発生する「様々なコスト」とは?

所得税、相続税、贈与税・・・財産を移転するだけで多額の税金がかかる日本。しかし、生命保険という「箱」を活用すれば、あらゆる税金を回避しながら資産移転ができるのをご存知でしょうか。本連載では、生命保険を活用した「税金ゼロ」の資産移転術を解説します。

資産家・経営者にこそ求められる「相続対策」

法人から個人への財産移転の場合、会社に貢献した人物に「役員報酬」や「給与」「賞与」「退職金」といった形で渡すケースが一般的です。

 

それ以外にも、将来、経営が厳しくなったときのために個人へ一時的に財産を移転させたい、将来の相続や事業承継に備えて個人へ移転させたい、などの幅広い理由で財産移転が行われます。

 

必要以上に法人に財産をため込んでいると、自社株が高く評価されてしまい、後継者に引き継ぐのに高額な相続税や贈与税を課せられるなど、税金や経営の安定という面で不都合になることも影響しています。

 

また、個人が財産を蓄積している場合、相続対策の必要性が増し、

 

●なるべく相続税を減らしたい

●相続税の支払いで子孫を困らせたくない

●相続人同士が公平になるようにしたい

 

といったニーズが非常に高く、多くの人が相続対策のために財産移転を検討しています。

 

平成27年1月1日以降の相続からは、相続税の最高税率が55%に引き上げられたこともあり、計画的な財産移転の重要性がさまざまな場面で強調されるようになっています。しかし、生前に財産移転をするうえで気をつけなければいけないのが、税金をはじめとした「コスト」です。

たとえ自分のお金でも、移転には多大なコストがかかる

財産を守るため、もしくは積極的に活用するために財産移転を進めようとすれば、会社法や民法などの財産を移転するにあたっての様々なルールを遵守するだけでなく、高額な税金がかかる可能性にも、十分に注意する必要があります。

 

中小法人の場合、株主(出資者)と社長が同一であるケースが多いですが、社長だからといって、会社のお金を自由に個人に移すことはできません。法人の財産と個人の財産はまったく別物で、勝手に移転を行えば背任行為とみなされることもあります。

 

そこで、財産を移転するため、「役員報酬」や「役員賞与」として社長個人に支払うと、それらを受け取った社長個人に高額な税金が課せられることになります。住民税の税率は一律10%ですが、所得税の最高税率は45%。つまり役員報酬等を受け取ろうとしても、その半分以上を税金として納めなければならない人が出てきてしまうのです。

 

さらに、厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険料を差し引くと、さらに「手残り」は少なくなってしまいます。

 

[図表]図表 所得税の税率表(速算表)

 

また、個人から個人への財産移転でも高額な税金が課せられる場合があります。たとえば、生前に親から子へ、贈与という形で無償の財産移転を行うと贈与税が課されます。

 

贈与税も相続税と同じく、平成27年1月から最高税率が55%に引き上げられました。贈与の額によっては、受贈者側の「手残り」が半分以下というケースも当然のように起こり得るのです。

本連載は、2015年6月2日刊行の書籍『生命保険で実現する税金ゼロの財産移転』から抜粋したものです。

本連載は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投資元本の利回りや運用成果等を保証するものではありません。また、本連載は、2015年4月1日現在の法令等に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別の具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。掲載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人のことをいいます。商品パンフレット等で「逓増定期保険」「長期平準定期保険」といった表記がなされていても、税法上の保険種類とは異なる場合があります。本連載では税法に基づいた保険の名称を採用していますので、ご注意ください。

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連載生命保険を活用した「税金ゼロ」の資産移転術

GTAC(ジータック)とは株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/

著者紹介

生命保険で実現する 税金ゼロの財産移転

生命保険で実現する 税金ゼロの財産移転

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

所得税、相続税、贈与税・・・財産を移転するだけで多額の税金がかかる日本。しかし、生命保険という「箱」を活用すれば、あらゆる税金を回避しながら資産移転ができるのをご存知でしょうか。 本書では、幻冬舎グループの資産…

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