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連載不動産投資の嘘〜税金対策編【第5回】

法人で保険に加入して税金をコントロールする方法

中古マンション不動産投資

法人で保険に加入して税金をコントロールする方法

前回は、「ふるさと納税」を活用した節税方法を紹介しました。今回は、法人契約の保険を活用した節税方法について見ていきます。

法人の売り上げで「保険」に加入すれば・・・

不動産投資事業を法人化するメリットが、そのまま節税につながります。所得税の税率を上げないためには、個人が節税目的で新築区分マンションを買ったり、築古アパートを購入するよりは、法人で購入した方が節税効果は得られます。

 

投資家の状況によっても変わってきますので、絶対とは言い切れませんが、可能性としては法人での購入に軍配が上がります。

 

法人で購入することで、個人の所得に加算されませんし、法人が払うのは所得税ではなく、法人税です。基本的には自分の売り上げと法人の売り上げで切り離せるというだけでも節税のメリットがあります。

 

また、法人の売り上げが上がったとしても節税方法はあります。節税としての特徴は、法人でないとできないということです。また、これはデメリットになりますが、保険を使って節税する際にはキャッシュアウトが伴います。1000万円の保険を掛けるには1000万円が必要です。

 

それは、あくまで利益をプールしているお金なので、その現金を使って保険商品を購入することで節税ができます。

税金を繰り延べ、費用がかかるタイミングで保険を解約

節税といっても、あくまで合法的なやり方で、考え方としては「繰り延べている」という解釈が正しいです。保険を解約した段階で、それが所得として入ってくるため、それはまた利益であり課税所得になるわけです。

 

だからそれを個人に移すのか、もしくは、例えば次の物件を購入するときに資金にあてるのか、実際お金が出るタイミングに合わせて解約することで効果が得られます。物件購入や大規模修繕するときにもキャッシュアウトを伴います。そこに併せて解約することで、かかる税金を相殺することができます。

 

保険を使うから税金を払わなくてもいいということではなくて、税金を繰り延べて、自分でコントロールできるものです。繰り延べていたものを、費用がかかるところで解約すれば、そこで相殺できるということです。これは法人でなくてはできない方法です。

本連載は、2016年6月30日刊行の書籍『不動産投資の嘘』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

大村 昌慶

株式会社ダイムラー・コーポレーション 代表取締役

1978年生まれ。2000年より日本国内の不動産業界に携わり、賃貸営業・賃貸管理・売買営業などを経験する。また個人投資家として自ら日本国内にて不動産投資物件を購入・運用する。その投資経験を広く知ってもらい、投資家の皆様と情報の共有を目的として、株式会社ダイムラー・コーポレーションを設立。投資不動産を中心に事業を展開し、国内外と制限を設けず、不動産・資産管理・資産運用の提案や相談に応じている。

著者紹介

連載不動産投資の嘘〜税金対策編

不動産投資の嘘

不動産投資の嘘

大村 昌慶

幻冬舎メディアコンサルティング

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