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連載土地の適正な「評価額」を踏まえた相続税対策【第7回】

「地目」の変更で土地の相続税評価額を下げる方法

評価区分広大地評価相続税

「地目」の変更で土地の相続税評価額を下げる方法

前回は、建物の建て方の工夫で「土地の評価」が大きく変わる理由について説明していきました。今回は、「地目」の変更で土地の相続税評価額を下げる方法を見ていきます。

商業地と住宅地に挟まれた土地の評価とは?

図表1は、路線価に大きな差のある道路に挟まれた土地の場合です。一方は商業地に面しており、反対側は住宅地に面しているような土地では、このようなことが起こります。

 

【図表1】 現状

この土地を評価する場合には、やはり高い方の路線価を基準に評価しなければなりません。広大地の評価をする場合も同様で、高い方の価格を使うことになっています。

 

対策として考えられるのは、評価は地目ごとですから、この土地の場合も一部の地目を変えることによって節税ができる可能性があります。

「広大地評価」を維持しつつ地目を変えた事例

一つの例として、図表2のように高い路線価側に駐車場を造る方法があります。

 

【図表2】 南側に駐車場を作った場合

すると、自宅側の土地は狭い道路にしか面していないので、安い路線価で広大地評価をすることができます。

 

ですから、駐車場の部分は評価が高くなりますが、自宅側の土地は評価が大幅に下がり4000万円程度の差が出ることになります。

本連載は、2015年7月1日刊行の書籍『相続税から土地を守る生前対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

下坂 泰弘

税理士 一級建築士 宅地建物取引主任者

ハウスメーカーで約20年間営業職に従事し、地主向けの土地活用ノウハウを積み上げる。業務の中で、相続税申告の際に税理士が適正な土地評価を行えず、不当に相続税が高くなってしまうという事実を知り、自らの力で地主を救うべく税理士資格を取得し独立。以来、首都圏を中心に数多くの地主の土地相続をコンサルティングしてきた。不動産の専門知識に基づいた土地評価に強みを持ち、他の税理士からの依頼も含め約2000カ所の評価を経験。数千万円単位の評価減を達成したケースも多数あり。

著者紹介

連載土地の適正な「評価額」を踏まえた相続税対策

相続税から土地を守る生前対策

相続税から土地を守る生前対策

下坂 泰弘

幻冬舎メディアコンサルティング

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