不動産 海外不動産
連載海外不動産投資で失敗しない5つのポイント【最終回】

米国不動産投資で狙える「節税効果」のシミュレーション

米国不動産減価償却

米国不動産投資で狙える「節税効果」のシミュレーション

前回は、米国不動産投資で減価償却を行うメリットを説明しました。今回は、実際に米国不動産を購入することで、どの程度の節税効果を得られるのかを具体的に見ていきましょう。

給与所得3000万円の人が米国不動産を購入すると・・・

前回の記事で、米国不動産投資による減価償却の効果、仕組みについてはご理解いただけたでしょうか。今回は、実際に米国不動産を購入することによって、どれだけの節税効果が得られるのか、簡単な比較をしてみましょう。

 

条件としては、給与所得3000万円の会社役員が左記の物件を購入したケースです。ちなみに、この会社役員の所得税率を、住民税を含めて50%と仮定します。

 

そして6年目には6000万円で売却するのですが、購入価格が6000万円だったから、キャピタルゲインは0円というわけではありません。建物の価格が4000万円で、4年間かけて毎年1000万円ずつ減価償却していますから、5年目の建物の簿価は基本的に0円になっており、物件の評価額は土地代の2000万円のみになります。

 

それが6000万円で売れたので、土地代の2000万円を差し引き、4000万円の譲渡益が発生していると考えるのです。5年超の物件所有後の売却益は、長期譲渡所得に該当しますので、税率は20%。税額を計算すると、次のようになります。

 

4000万円×20%=800万円。

 

したがって、不動産に投資した場合の税額は、

 

4105万円+800万円=4905万円です。

日本国内での所得水準が高ければ効果も大きい

全く節税対策を行わなかった場合の納税額が6105万円で、米国不動産を購入して節税対策をした場合の納税額は4905万円。税額の差は1200万円にもなります。

 

この点でも、米国不動産投資による節税効果の高さが分かります。特に日本国内での所得水準が高い人は、このように米国不動産投資を行うことによって、節税効果を狙うことができるのです。

 

[図表]節税効果の事例

※本連載では平易に解説するために、不動産収入と諸経費等は加味していません。
※本連載では平易に解説するために、不動産収入と諸経費等は加味していません。

本連載は、2014年10月3日刊行の書籍『本命 米国不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

ニック 市丸

リーバンズコーポレーション 会長

1953年生まれ。米国在住35年。カリフォルニア州を拠点に保険・証券・不動産・ファイナンシャルアドバイザーとしてキャリアを積み、2002年、ロサンゼルス郊外のトーランスにリーバンズコーポレーションを設立。豊富な不動産の販売・仲介・管理実績を持ち、米国居住者以外の信託活用法など、不動産保有にかかる関連アドバイスにも強みがある。

著者紹介

連載海外不動産投資で失敗しない5つのポイント

本命 米国不動産投資

本命 米国不動産投資

ニック 市丸

幻冬舎メディアコンサルティング

成熟経済であり、人口も減少フェーズに入った日本では、国内市場のパイは縮小を続け、不動産マーケットの未来も決して明るくはない。さらに1000兆円を超える財政赤字、超高齢化社会における社会保障費の増大、特に富裕層をター…

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