税金 節税
連載大手企業が実践するグローバル節税スキーム【第7回】

マイクロソフト社の事例――米国内における税法上の死角とは?

グローバル節税法人税

マイクロソフト社の事例――米国内における税法上の死角とは?

前回は、スターバックス社の事例で、「多国間ライセンス契約」を利用した手法を紹介しました。今回は、マイクロソフト社の事例を見ていきます。

マイクロソフト社の販売事業を担う3つの子会社

米国に本社を置くマイクロソフトは、アイルランド、シンガポール、そしてプエルトリコ(カリブ海北東に位置する米国の海外領土)という3つの低税率国にある子会社に分担させて、全世界の製品販売事業を運営しています。

 

マイクロソフトの収益のほとんどは、マイクロソフト・ウインドウズとマイクロソフト・オフィスに関連する特許権や著作権の知的財産権によるものです。

 

3つの低税率国にある子会社とその担当地区はそれぞれ、

 

アイルランド子会社…ヨーロッパ、中東、アフリカ

シンガポール子会社…アジア

プエルトリコ子会社…北米・南米

 

であり、世界を3地域に分けて小売業を統括する形態となっています。

知的財産権と製品販売権をそれぞれ子会社が持つ

知的財産権を海外子会社に移転するために、コスト・シェアリングを活用し、全世界の研究開発費用を海外子会社と分担しているという方式はマイクロソフトでも同じです。

 

このコスト・シェアリングによって、各々の事業体が研究開発費用を負担し、かつ知的財産権の所有者となり、製品販売の権利も得ることになります。アイルランドの事業体には全世界収益のうち30%が帰属しているので、研究開発費用の30%を負担、プエルトリコは25%、シンガポールは10%、そして米国は35%といった割合で負担する契約になっています。このように海外事業体が知的財産権を分割所有するので、それらの地域で上がった収益から米国本社に対するライセンス料を支払う必要はありません。

 

全世界を3つに分けた各地域におけるマイクロソフト製品の販売利益は、海外事業体のものとなり低税率国3か国で法人税が課されることになります。利益が法人税率の高い米国本社へ移転されることはないのです。

 

ただし、知的財産権の移転に当たっては、最初の段階では海外事業体は入手する知的財産権を時価で買い入れなければなりません。マイクロソフトの知的財産権は当初、米国本社の所有であり、それを各子会社に移転するに当たっては、アイルランドが70億USドル、シンガポールが40億USドル、プエルトリコが170億USドルを米国本社に支払っています。その合計280億USドルについては米国で課税されました。移転完了後は海外事業体にも研究開発費負担が発生するものの、知的財産権に関する米国本社への支払いは発生しないことになります。

過去3年間で45億ドルの租税回避を可能にした方法

実際のマイクロソフトの製造と販売の仕組みはさらに複雑になります。知的財産権を持つこれら子会社から、知的財産権はさらに別の子会社にサブライセンスされ、それらの子会社が生産を受け持つとともに、各区地域の販売会社に販売するという形式です。実際の仕組みを図とともに見ていきましょう。

 

図表1はアイルランドの事業体のストラクチャーです。

MIR(MicrosoftIrelandResearch)はアイルランド子会社(RoundIslandOne)の100%子会社で「支店」扱いになっています。

 

製造・販売を行わないMIRは、まず知的財産権をMIOL(MicrosoftIrelandOperationsLimited)にサブライセンスします。次にMIOLが知的財産権を使って製造活動し、製品を販売会社に販売しています。

 

『国際租税問題に関する調査報告書』(経産省、PwC)によると、2011年には、アイルランドのマイクロソフト子会社MIRは43億USドルの利益を上げましたが、それに対する実効税率は7.2%でした。さらにその子会社のMIOLは22億USドルの利益を上げており、7.3%で課税されています。

 

またMIRはMIOLから90億USドルのライセンス料を受け取っていますが、米国のチェック・ザ・ボックス規則によってMIRとMIOLは「支店」とみなされて内部取引となり、この90億USドルは米国のタックス・ヘイブン対策税制(サブパートF条項)の適用外所得になります。

 

【図表1】マイクロソフトのアイルランドにおける事業体のストラクチャー

 

次はプエルトリコの事業体です。図表2にあるように、同地の工場では製造と小売り用ソフトウエアの複製を行っています。プエルトリコで製造された製品は、米国にあるマイクロソフトの販売会社に販売されます。

 

同じ調査報告書からは、マイクロソフトの全売上の利益の47%がプエルトリコに帰属し、現地にて約2%の税率で課税されていることがわかります。

 

【図表2】マイクロソフトのプエルトリコにおける事業体のストラクチャー

 

このマイクロソフトのグローバル節税スキームも合法的なもので、脱税などとはまったく別種のテクニックといえます。マイクロソフトのケースに限らず、これまでの連載の中で挙げた、アップル、スターバックスの例でも取り上げた「コスト・シェアリング」や「チェック・ザ・ボックス」は、米国内における税法上の死角ともいえるものなのです。

本連載は、2014年10月1日刊行の書籍『究極のグローバル節税』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

古橋 隆之

古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所 代表

1954年生まれ。税理士。早稲田大学法学部卒業後、南山大学法学研究科修了、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現・新日本アーンストアンドヤング税理士法人)などを経て独立。古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所代表。外資系企業の日本進出時の会計・税務や国内投資ファンドへの税務コンサルティング及び国内中小・中堅企業の海外事業進出、資産家に対する国際税務支援で多数の実績を有す。国外のネットワークを活かした最新の世界税務事情に基づくグローバル税務には、国内外で定評がある。著書に『富裕層の新納税術 海外タックス・プランニング』『海外納税のすすめ』『納税者反乱』(総合法令出版)など多数。

著者紹介

連載大手企業が実践するグローバル節税スキーム

究極のグローバル節税

究極のグローバル節税

古橋 隆之 + GTAC

幻冬舎MC

世界でも高い法人税率の日本。安倍内閣はようやく法人税率引き下げをうたうも、どの程度の引き下げかは不透明だ。さらに一方では、中小企業への徴税強化、高額所得者には厳しい所得税率アップ、相続税の改定もある。かたやあの…

海外活用セミナーのご案内 参加無料 主催:カメハメハ倶楽部

国際金融都市「香港」で始めるグローバル資産防衛

~本格的な海外投資環境を整えるメリットと現地の最新金融事情

講師 長谷川建一氏
日時 2017年01月14日(土)
内容

・トランプ大統領誕生で国際投資マーケットはどうなる?

・中国経済「減速」の実態と国際金融マーケットに及ぼす影響

・高手数料&規制強化でコスト効率が極めて悪い日本国内で行う国際分散投資

・運用資産は200兆円超。世界中の投資家が集まる香港金融界の最新事情

・世界トップ級の金融プロフェッショナルが香港で運用成績を競い合う理由とは?

・グローバル投資のゲートウエイとしてなぜ「香港が最適」なのか?

会場 幻冬舎本社ビル内 セミナー会場
出張セミナーのご案内 参加無料 主催:カメハメハ倶楽部

【大阪会場】国際金融都市「香港」で始めるグローバル資産防衛

~本格的な海外投資環境を整えるメリットと現地の最新金融事情

講師 長谷川建一氏
日時 2017年03月05日(日)
内容

・トランプ大統領誕生で国際投資マーケットはどうなる?

・中国経済「減速」の実態と国際金融マーケットに及ぼす影響

・高手数料&規制強化でコスト効率が極めて悪い日本国内で行う国際分散投資

・運用資産は200兆円超。世界中の投資家が集まる香港金融界の最新事情

・世界トップ級の金融プロフェッショナルが香港で運用成績を競い合う理由とは?

・グローバル投資のゲートウエイとしてなぜ「香港が最適」なのか?

会場 イオンコンパス 大阪駅前会議室 (大阪駅前第2ビル15階 Room B)
出張セミナーのご案内 参加無料 主催:カメハメハ倶楽部

【名古屋会場】国際金融都市「香港」で始めるグローバル資産防衛

~本格的な海外投資環境を整えるメリットと現地の最新金融事情

講師 長谷川建一氏
日時 2017年03月12日(日)
内容

・トランプ大統領誕生で国際投資マーケットはどうなる?

・中国経済「減速」の実態と国際金融マーケットに及ぼす影響

・高手数料&規制強化でコスト効率が極めて悪い日本国内で行う国際分散投資

・運用資産は200兆円超。世界中の投資家が集まる香港金融界の最新事情

・世界トップ級の金融プロフェッショナルが香港で運用成績を競い合う理由とは?

・グローバル投資のゲートウエイとしてなぜ「香港が最適」なのか?

会場 イオンコンパス 名古屋駅前会議室 Room A
出張セミナーのご案内 参加無料 主催:カメハメハ倶楽部

【福岡会場】国際金融都市「香港」で始めるグローバル資産防衛

~本格的な海外投資環境を整えるメリットと現地の最新金融事情

講師 長谷川建一氏
日時 2017年04月16日(日)
内容

・トランプ大統領誕生で国際投資マーケットはどうなる?

・中国経済「減速」の実態と国際金融マーケットに及ぼす影響

・高手数料&規制強化でコスト効率が極めて悪い日本国内で行う国際分散投資

・運用資産は200兆円超。世界中の投資家が集まる香港金融界の最新事情

・世界トップ級の金融プロフェッショナルが香港で運用成績を競い合う理由とは?

・グローバル投資のゲートウエイとしてなぜ「香港が最適」なのか?

会場 アクロス福岡 6F 608会議室

Special Feature

2016.12

「法人保険」活用バイブル<書籍刊行>

決算対策、相続・事業承継、財産移転・・・企業とオーナー社長のさまざまな課題解決に、絶大な効果を発揮する「法人保険」の活用…

GGO編集部(保険取材班)

[連載]オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル~決算対策編

【第19回】保険のための医的診査 結果が「少し悪い」ほうが社長が喜ぶ理由

GTAC(吉永 秀史)

[連載]法人保険を活用した資産移転の節税スキーム

【第15回】「逆ハーフタックスプラン」活用時の留意点

Seminar information

生命保険活用セミナーのご案内

人気書籍の編著者が明かす「相続専用保険」の活用術<ダイジェスト版>

~人気書籍の編著者が明かす「相続専用保険」の活用術<ダイジェスト版>

日時 2016年12月14日(水)
講師 吉永秀史

海外不動産セミナーのご案内

国外財産にかかる相続税・贈与税の最新事情と注目集める「フィリピン永住権」の取得術

~改正議論が進む海外資産税務のポイントと東南アジア屈指の成長国「フィリピン」の最新活用法

日時 2016年12月14日(水)
講師 剱持一雄 鈴木 廣政

生命保険活用セミナーのご案内

人気書籍の編著者が明かす「生命保険」活用の基礎講座

~人気書籍の編著者が明かす「生命保険」活用の基礎講座

日時 2016年12月17日(土)
講師 吉永秀史

The Latest