ビルの「情報」で賃料の値下げ交渉に対処する

さて、前回ご紹介したＰＭ業務自体は筆者の会社独自のものではありません。同様の業務を行っている会社であれば、主な業務内容として同じ項目が挙げられているはずです。

以前の、別の連載記事で筆者の会社が独自に作成している募集条件比較表をご紹介しました。競合となるであろうビル数十棟を見て歩き、20棟ほどに絞り込んで、順位づけするというもので、あらゆる面から見た情報を徹底的に収集しています。筆者の会社では市場動向に合わせて的確な賃料や条件設定をするためには、必須の情報と考えていますが、これは作る気になれば他社でも作れます。

もちろん、不動産会社以外では入手できない情報も多く含まれており、個人のオーナーには難しい部分もありますが、あの表があれば、賃料や条件設定はもちろん、昨今増えている値下げ交渉にも対処でき、テナントも情報量に納得して貸主が提示する賃料を受け入れてくれます。いろいろな意味であったほうがよい情報なのです。

貸す側も多様化するテナントのニーズを知っておく

ところが、私が知る限り、同種のものを作っているプロパティマネジメント会社はほかにはありません。そんなに多く情報を集めなくても、なんとなくやっていける、そう考えている会社が大半なのです。

また、あれだけの情報を集めるノウハウがないということもあります。オーナーがどこまでなら値下げに応じるかを知るためには、直接オーナーに会う、電話をする、周辺の関係者に聞くなどの手段で聞き取るしかありませんが、微妙な内容ですから、簡単に答えてもらえるはずはありません。それをどうやって聞き出すか。新聞記者のような取材力までが必要というわけです。

加えて、せっかく調査をしてもオフィスビル市場は瞬時に変化します。その変化に対応するためには日常的にビルをチェック、情報を収集し続けなくてはいけないわけで、この作業には手間も費用もかかり、これを個人でやることはビル経営を専業としている人であったとしても至難の業です。

常に多くのスタッフがビルを見、情報を収集・分析しているからできることなのです。また、ビルの情報のみならず、設備の最新動向についても常に気を配っており、定期的に社内で勉強会を開く、メーカーの工場などを見学させてもらうといった方法で情報収集することもできます。

テナントのニーズは日々多様化、個別化していますから、貸す側もそれについて知っておかなければニーズに対応したビルは供給できません。