退職金を「社宅」で現物支給する裏ワザ

少し特殊な方法ではありますが、社宅を退職金代わりとすることで、社員と会社の両方にメリットが得られる方法もあります。今回は退職金を社宅にする裏ワザについてお話しします。

退職金は社宅で支払うこともできる!?

やや裏ワザ的なものになりますが、社宅を退職金代わりにするという方法もあります。とりあえず社員に社宅を提供して住んでもらい、退職時にこれを社員に退職金の代わりとして現物支給するわけです。

 

その社員が長年勤めていて、お互いの信頼感関係があってはじめて活用できる手法ですが、経営者としては人的な関係性を過信するのでなく、こうした方法をとる場合は、事前に会社と従業員の間で契約書を作っておくのもひとつの手です。

社員の実質手取り額も増加する

この手法を使った場合、在職中は、社員が一定の金額を会社に支払い続ける必要はありますが、社員にとっても、全額を給与でもらってそこから不動産屋に家賃を払うより、社会保険料、所得税額が低くなり、実質手取り金額は多くなります。また、会社のほうとしても、社宅の時価と簿価の差額が法人税の対象となり、社宅購入時の金額が減価償却費として雑費扱いにできます。
 
これは役員が社宅を会社から借りる形で住んでいて、退職後もそこに住む場合も同様です。お互いが納得した上であれば、これも有効な節税対策といえるでしょう。

 

次回は、広告宣伝費について、損金計上できるものとできないものをご紹介します。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

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連載スゴい「節税」

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

増税、デフレ、円高不況・・・。中小企業が日本の厳しい経済環境を乗り切るには、いかに売上を伸ばすかということ以上に、今ある利益をいかに残すかに注目することが必要でした。その解決策は節税にアリ。「日々の交際費でコツ…

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