税金 オペリー 減価償却
連載航空機・ヘリコプターで大規模投資・短期償却するオペレーティングリースの活用術【第10回】

オペレーティングリース事業への投資の可否を判断するポイント

オペレーティングリース課税の繰延

オペレーティングリース事業への投資の可否を判断するポイント

前回は、非上場会社の株式贈与にオペレーティングリースが活用できる理由を説明しました。今回は、オペレーティングリース事業への投資の可否を判断するポイントについて見ていきます。

黒字が続く限り、何回でも「課税の繰延」が可能

オペレーティングリース事業への投資は、1年目の赤字が6年目の黒字に変換されたり、1~4年目の赤字が5~8年目の黒字に変換されたりすることにより、課税の繰延を実現します。

 

しかしながら、事業が黒字化してしまうタイミングでは、タックスメリットが消滅してしまうという問題もあります。そのため、課税の繰延をうまく活用するためには、今後の収支がどのように変化していくかを長期的に見定めて投資を行うことがポイントになります。

 

役員退職金の発生など、所得を減らすような事象の発生があらかじめわかっている場合には、そのタイミングに合わせてオペレーティングリース事業の黒字が発生するように投資を行います。また、法人等の事業が黒字続きの状態でオペレーティングリース事業の黒字が発生した場合は、含み損を抱えた資産の売却等を行うことにより、リース事業の黒字と資産売却の損失を相殺することができます。

 

オペレーティングリース事業の黒字を相殺する手段がない場合には、黒字を相殺できるだけの赤字を発生させる別のオペレーティングリース事業に投資を行うのも一つの手でしょう。そうすることで、課税されるタイミングを例えば6年先に繰り延べることができます。

 

つまり、オペレーティングリース事業への投資額が全額回収されるのならば、何度でも課税のタイミングを6年先に繰り延べることが可能となるわけです。ただし、例えば、法人の経営において、永遠に黒字経営を続けていくことはなかなか難しい時代になっていますので、所得が赤字になるタイミングで繰り延べてきた黒字を実現させるケースが多いのではないかと思います。

 

【図表 赤字転落時に黒字を相殺】

課税を繰り延べても投資として損失が出たら本末転倒

このように、オペレーティングリースを活用した課税の繰延は、数年先の事業黒字をどのように相殺していくかという長期的なプランニングが必要になります。したがって、将来の所得の減額要因を見据えて、オペレーティングリース事業への投資の可否を判断する必要があると思います。

 

また、オペレーティングリース事業では、最低でも投資額を全額回収する必要がありますので、賃貸料の回収可能性、賃貸借資産の中古売却価額の動向等のリスク要因を注意深く検討したうえで、投資の可否を判断する必要があります。課税の繰延にはなったけれども、投資として最終的に損失を出してしまっては本末転倒ですので、注意してください。

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

杉本 俊伸

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

連載航空機・ヘリコプターで大規模投資・短期償却するオペレーティングリースの活用術

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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