米国の経済成長を支える世界最強通貨「米ドル」の存在

前回に引き続き、シェール革命によって、米国に世界中の富が集中する理由を見ていきます。今回は、米国成長の原動力となる「米ドル」の通貨としての強さの理由を説明します。

貿易摩擦によって米ドルの価値は一時下落したが・・・

前回の続きです。世界最強通貨として君臨し続ける米ドルの存在も、米国に富を集中させる原動力になります。

 

確かに米ドルは、これまで幾度となく、対円で大きく下落しました。例えば1995年4月、外国為替市場では1ドル=79円75銭というそれまでで最高値の円高をつけました。その背景にあったのは、日米自動車問題といった貿易摩擦です。

 

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当時、日本は巨額の貿易黒字を計上していました。特に対米貿易黒字の額はどんどん上昇し、米国との間で貿易不均衡問題が取り沙汰されていたのです。結果、米国はドル安政策を推し進め、1ドル=80円を割り込む急激な円高になりました。

 

あるいは2011年10月には、米ドルは対円で大きく売り込まれました。この時は1ドル=76円を割り込み、世間では1ドル=50円説も喧伝されたくらいです。この時の円高は、欧州債務危機問題が浮上した結果、相対的にリスクが低いと見られていた円に資金が集中したためです。

 

とはいえ、いずれも一時的な円高にすぎず、その後は徐々にドル高へと向かっています。

シェール革命を押し進めるため、政府はドル高を目指す

基本的に、ドル高は米国にとって、国益につながります。かつて財務長官だったロバート・ルービン氏が、幾度となく「強いドルは国益」という発言を繰り返したことからも、それは想像に難くありません。

 

特に、ルービン氏が財務長官を務めていた90年代半ばから後半にかけては、巨額に膨らんだ米国の財政赤字を穴埋めするため、日本をはじめとして諸外国に米国国債を購入してもらう必要があったのです。

 

米国以外の国が米国国債に投資する場合は、ドル高が進んでいたほうが、都合がよくなります。なぜなら為替差益が得られるからです。そのため、米国にとって強いドルは国益になったというわけです。

 

シェール革命が進むなか、米国の財政赤字は徐々に解消へと向かうはずで、その点では、財政赤字の穴埋めを目的とした強いドル政策は不要になりますが、一方、シェール革命による米国への投資を一段と加速させるためには、やはり強いドル政策が必要になります。

 

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将来的にもドルは強くなり続けるという状況があるからこそ、米国への投資を積極的に進めることができるからです。

 

資金の向かう先は米国国債ではなく、工場建設などの直接投資かもしれませんが、形は違えども、ドル高が進んでいる限り、米国には世界中から富が集中することになります。当然、その結果として、米国の不動産にも資金が集まるというわけです。

本連載は、2014年10月3日刊行の書籍『本命 米国不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

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リーバンズコーポレーション 会長

1953年生まれ。米国在住35年。カリフォルニア州を拠点に保険・証券・不動産・ファイナンシャルアドバイザーとしてキャリアを積み、2002年、ロサンゼルス郊外のトーランスにリーバンズコーポレーションを設立。豊富な不動産の販売・仲介・管理実績を持ち、米国居住者以外の信託活用法など、不動産保有にかかる関連アドバイスにも強みがある。

著者紹介

本命 米国不動産投資

本命 米国不動産投資

ニック 市丸

幻冬舎メディアコンサルティング

成熟経済であり、人口も減少フェーズに入った日本では、国内市場のパイは縮小を続け、不動産マーケットの未来も決して明るくはない。さらに1000兆円を超える財政赤字、超高齢化社会における社会保障費の増大、特に富裕層をター…

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