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連載老後の財産管理に有用な「死後事務委任契約」「遺言」の活用術【第6回】

「死後事務委任契約公正証書」作成の流れとは?

死後事務委任契約遺言

「死後事務委任契約公正証書」作成の流れとは?

前回は、死後事務委任契約に盛り込むべき7つの内容について説明しました。今回は、「死後事務委任契約公正証書」作成の流れを見ていきます。

基本的には必要書類を公証役場に持参して作成

死後事務委任契約公正証書は、必要書類を公証役場に持参して作成します。基本的な流れは、次の通りです。

 

①予約の電話を入れる

 

委任者と受任者の予定をすり合わせて、公証役場に電話をして、受付の予約を取ります。

 

②1回目:受付をする

 

予約した日に、委任者と受任者が共に必要書類を持参して来所し、受付を済ませます。必要書類は、委任者と受任者共に、•印鑑登録証明書(3カ月以内に発行されたもの)と実印•自動車運転免許証と認印•住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印のうち、いずれかとなります。

 

③2回目:死後事務委任契約公正証書を作成する

 

委任者・受任者共に実印もしくは認印を持参して、死後事務委任契約公正証書の確認をします。内容に問題がなければ、署名捺印して作成が完了します。なお、弁護士等の専門家に死後事務委任契約を依頼した場合は、予約の段階から任せることができる場合がほとんどです。

死後事務委任契約の構想ができたら「遺言」の作成へ

死後事務委任契約の構想ができたら、次に遺言をどうするかを考えましょう。少し前までは、遺言を作る人はあまり多くありませんでしたが、最近では遺言がなかった場合のトラブル例を見聞きすることが増えているためか、年々作成件数が多くなっています。

 

遺言には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。次回からは、それぞれの特徴や、メリット・デメリットについて見ていきましょう。

本連載は、2015年11月25日刊行の書籍『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

眞鍋 淳也

南青山 M’s 法律会計事務所 代表社員 弁護士/公認会計士

弁護士・公認会計士。南青山M’s法律会計事務所代表。芦屋大学経営教育学部客員教授。
1973年愛媛県生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業。2006年成蹊大学にて法務博士号取得。1995年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社、上場企業の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て2009年に南青山M’s法律会計事務所を設立。個人、企業にとって身近な法律問題はもちろん、税務問題、会計問題、それらが絡み合う複雑な問題についても、冷静に問題を分析し、依頼者にとって最も利益となる問題の解決方法を提案、実践している。著書に『ドロ沼相続の出口』(幻冬舎)。

著者紹介

連載老後の財産管理に有用な「死後事務委任契約」「遺言」の活用術

老後の財産は 「任意後見」で守りなさい

老後の財産は 「任意後見」で守りなさい

眞鍋 淳也

幻冬舎メディアコンサルティング

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