オペレーティングリース事業を導入する絶好のタイミングとは?

前回は、海上輸送用コンテナを活用したタックスメリットについて説明しました。今回は、投資金額が高額となる「オペレーティングリース」を導入するタイミングについて見ていきまうす。

「特需」といえる利益が出たときに活用すると効果的

オペレーティングリースで活用する資産は、どれも非常に高額です。その分短期で償却できれば単年度で極めて大きな課税の繰延効果がありますから、事業において特需と呼べるような大きな利益が出たときに活用するとより効果的です。ここで、中古飛行機の例を見てみましょう。

 

最大離陸重量が130トン以下で、5.7トンを超える金属製飛行機の法定耐用年数は8年ですが、8年を経過した中古飛行機に簡便法を適用できる場合、耐用年数は8×20%=1.6となり、2年未満ですので2年になります。200%定率法の2年の償却率は1.0です。

 

オペレーティングリースを前提として、この中古飛行機の取得価額が10億円だとすると、1課税期間で10億円−1円の減価償却費を経費や損金に算入でき、個人や法人の所得が10億円も減りますので、効果的なタックスマネジメントができます。

 

個人や法人で、特需などにより一時的に多額の所得が発生し、タックスマネジメントの必要がある場合には、航空機のオペレーティングリース事業の導入を検討してみてもいいかもしれません。

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

「オペリー」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「減価償却」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載航空機・ヘリコプターで大規模投資・短期償却するオペレーティングリースの活用術

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

「減価償却で節税」とはよく聞きますが、課税と節税の仕組みを十分に理解して使いこなせている人は多くありません。 減価償却を活用するポイントは、タックスマネジメントです。タックスマネジメントとは、税額や納付のタイミ…

税務セミナーのご案内 有料 10,000円 主催:カメハメハ倶楽部

元・東京国税局部長が明かす「海外資産」保有者のための最新税務対策

~金融口座情報の自動的交換に対応した国際的な資産防衛の進め方

講師 杉本俊伸 氏
日時 2017年11月25日(土)
内容

・2018年から始まる金融口座情報の自動的交換とは?

・金融口座情報の自動的交換に対応した国際的資産防衛法

・医療法人にも朗報!法人税の国際的節税法

・王道の相続税、所得税の国際的節税法

・税効果抜群!グローバル資産増大法

会場 幻冬舎本社ビル内 セミナー会場

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧