税金 節税
連載スゴい「節税」【第7回】

会社名義の「借り上げ社宅」を活用する方法

社宅経費固定資産

会社名義の「借り上げ社宅」を活用する方法

社員を住まわせる社宅は、必ずしも購入する必要はありません。借り上げ住宅を社宅にするという選択も可能です。今回は、借り上げ社宅を使った節税方法について見ていきます。

借り上げ住宅も「社宅」にできる

前回、「社宅」を所有するメリットを解説しましたが、小さい会社で「社宅の買い上げは難しい」という場合でも諦めることはありません。会社名義で借り上げた社宅に社員が住むという方法もあるのです。

 

この場合も社員が一定額の家賃を会社に払う必要がありますが、残りの分は会社の経費となります。会社所有の社宅同様、どちらにもメリットがある節税対策です。

社員が住んでいる物件の契約変更という手も

場合によっては、現在社員が住んでいる賃貸物件の契約を変更して、契約者を本人から会社名義に変更する、という方法でもいいでしょう。もともと会社の近くに住んでいる社員なら引っ越す必要もなく、家賃が安くなり、しかも家賃支払い後の手取り額は増える、ということになります。会社はもちろん、負担した分の家賃が経費となって節税できるというわけです。

 

社員が支払うべき家賃は、固定資産税額相当分で、だいたい家賃の15~30%程度となっています。社員から賃貸料相当額の金額の50%以上を受け取っていれば、賃貸料相当額との差額は社員の給与としても課税されません。

 

次回は、役員の社宅について、詳しい計算方法をご紹介します。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載スゴい「節税」

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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