過当競争の時代——不動産投資で収益を上げるためのポイント

前回は、不動産は所有するだけでなく活用することが重要であるとお伝えしました。今回は、過当競争下にある不動産投資で収益を上げるためのポイントを見ていきます。

ビジネスの金脈は自分でつくり出すことが重要

筆者はビジネスの金脈は自分でつくり出すものだと思っています。最初にそれを実感したのは新卒で入社した銀行での仕事を通じてでした。

 

当時も今も銀行は信用力のある人、会社にお金を貸そうとします。入社当時は銀行のつくった見込み客リストがあり、営業マンはそれに従って営業活動を行うのが常識でした。しかしそうした会社ほど融資は必要ではありませんし、資金が間に合っている会社に何度行ってもよい結果が出るわけはありません。

 

そこで筆者は自分で独自のリストをつくり、営業に回りました。どんな会社に行ったかというと、規模は小さいけれど、求人情報誌で大量の人材を募集している会社です。こうした会社は伸び盛りですから、人手が足りず、当然資金も足りないことが予想されます。

 

飛び込みで訪問してみると、その予想は的中しており、先方からは「どうやって見つけてくれたのか?」と喜んでいただいたこともしばしばでした。借りたくても借りられない企業からすれば、そこで融資をしてもらえるのは大きな助けになります。実際に、その融資を機に業績を伸ばし、今では大きく成長した企業もあります。

 

他とは違う付加価値が成功の鍵を握る

その経験を通じて、筆者はビジネスのチャンスのつかみ方を学んだわけですが、融資に限らず、どんな仕事でもオリジナルなやり方がチャンスになるのは同じことです。たとえば、起業家向けのシェアハウス。誰も手掛けていない、独自性が強いビジネスほど注目され、広告費をかけなくてもマスコミなどに取り上げられ、成功の確率が高くもなります。

 

ウイークリー、マンスリーマンションのように、他にもあるビジネスであれば、外国人研修者向けなどとターゲットを絞った付加価値を付けることで、競争力を高めることもできます。不動産も物件数、不動産会社数だけで考えればすでに過当競争の時代に入っているビジネスといえます。今後長く収益を上げていくためには、事業計画立案の時点で他と違う、強い競争力がある物件、サービスにしていくことが必要なのです。

 

本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

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連載30年後も子孫が「資産家」であり続けるための不動産活用術

株式会社みらい経営 代表取締役

昭和47年浜松市生まれ。名古屋大学卒業後東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。法人融資担当から大手企業での上場準備経験を経て、平成15年財務支援コンサルタントとして株式会社みらい経営を創業。資金調達、事業再生、資産形成支援、承継支援、不動産流動化支援と事業を順調に拡大。
平成16年には不動産賃貸・管理業務の株式会社アットイン設立に参加、経営に携わり平成26年にグループ化。経営・財務コンサルティングから動産・不動産活用・管理までワンストップで対応できる総合力を強みに、現在グループ5社を率いている。

著者紹介

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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