従業員も会社もハッピーになる「社宅」の活用術

若い社員には敬遠されがちな社宅も、うまく活用すれば離職率が下がる、職場と住居が近くなって仕事の効率が上がる・・・といった効果が期待できます。また、物件の減価償却費により節税も可能です。第6回は、社宅を使った節税方法について見ていきます。

「社宅」は大企業のものだけではない

従業員のニーズに合えば、「社宅」は節税の方法としてとても有効です。社宅は買い取りでも借り上げでも、いずれにせよ費用がかかりますから、会社の節税につながります。
 
社宅というと、何となく「大企業のもの」というような先入観があるせいかもしれません。しかも、昔ながらの「自宅に戻っても周囲は先輩、同僚、後輩ばかりで、くつろげない」というイメージのせいか、若い人は社宅に拒否反応を示すこともあるかもしれません。
 
しかし、うまく利用すると従業員の離職率が低くなる、職場の側に住んでもらうことで通勤時間が短くなって仕事の効率が上がる、通勤手当が減る、といった効果も生まれます。会社所有の社宅の場合は物件の減価償却費などが会社の費用になりますから、これも節税につながります。

「会社が用意した物件」という基本を忘れずに

社宅の基本は「会社が用意した物件」であり、「家賃の一部を入居者が負担すること」です。個人で契約したものに対して会社が補助金を出すと、それは「家賃補助」となり、所得税の対象となるので気をつけてください。
 
まず会社が物件を取得して、そこに従業員が住む場合を考えてみましょう。 会社の名義で物件を購入し、会社は居住する社員から一定の金額を家賃として徴収することになります。実際に活用にあたっては、これ以外にも様々な注意点がありますが、まずは「会社が用意した物件」という点を確実に押さえておきたいところです。

次回は、買い上げが難しいときにもできる、借りた物件を社宅にする方法をご紹介します。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載スゴい「節税」

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

増税、デフレ、円高不況・・・。中小企業が日本の厳しい経済環境を乗り切るには、いかに売上を伸ばすかということ以上に、今ある利益をいかに残すかに注目することが必要でした。その解決策は節税にアリ。「日々の交際費でコツ…

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