浪費癖のある弟に相続させたくない・・・

今回の事例における家族の課題は次のとおりです。

Ａさんは賃貸マンションを１棟保有しており、毎月100万円程度の賃料収入を得ています。Ａさんには親族はおらず、死亡した場合、財産を相続するのは妻のＢさんです。ＡさんとＢさんとの間には子どもはおらず、Ｂさんの親族も弟であるＣさんしかいません。ただ、浪費癖があるＣさんとは、現在は絶縁状態にあります。

しかし、Ａさんは自身の死亡後Ｂさんが相続した不動産が、Ｂさんの死亡後にＣさんに相続されることを避けたいと思っています。子どもがいないので、残されたＢさんの生活だけが何とかなれば、それ以降は財産を公益性の高い団体に寄付するなどして、社会の役に立てたほうがＣさんに残すよりは有益だろうとも考えています。

このケースで信託を利用するメリット

①遺言で指定できるのは自分が死んだ場合の相続の方法についてのみです。相続人の相続については遺言で指定できませんから、Ａさんの場合、遺言でＢさんに相続させるという遺言を残したとしても、Ｂさんが死亡したときＢさんがＣさんに相続させないという遺言を残さないと不動産はＣさんに相続されてしまいます。しかし、信託を利用することによって、Ｂさんが亡くなった後の財産の帰趨、つまり自己の相続人からの相続についてもＡさんの意思を及ぼすことができるようになります。

②第三受益者を公益法人Ｄ（出身大学や宗教法人等）とした場合、ＡさんはＢさんの弟Ｃさんに財産を渡すことなく、信託財産の受益権をＤに寄付することができます。

信託を実行すると・・・

①信託契約締結時
Ａさんと信託会社Ｔ社との間で信託契約を締結、Ａさん所有のマンションの所有権移転登記と信託登記を行います。
この時点での第一受益者はＡさんです。この時点まで賃貸マンションの各戸の入居者との賃貸契約はＡさんとの間で交わされたものでしたが、ここでＴ社と各入居者との賃貸借契約が締結されます。

②Ａさん死亡後
Ａさん亡き後の受益者は妻のＢさんになります。そこで信託した不動産からの収益は配偶者Ｂさんに支払われることになります。
Bさんが取得した受益権は相続税の課税対象となりますが、Ｂさんには相続税の配偶者の税額軽減の規定が適用されます。

③Ｂさん死亡後
第二受益者であるＢさんが亡くなった後、第三受益者は公益法人Ｄになります。
法人税法で定められた一定の法人の場合、受益権の取得は法人税の課税対象にならないことになっているため、受益者となるＤが受益権を取得しても法人税については心配する必要はありません。

ちなみに非課税になる公益法人としては学校法人、福祉法人、宗教法人や日本赤十字社などがあります。