子どものいない夫婦の財産を信託利用で社会貢献に使う方法

相続人に、財産を相続させたくない人がいる場合、信託利用で排除することができます。ここではその具体例をご紹介します。

浪費癖のある弟に相続させたくない・・・

今回の事例における家族の課題は次のとおりです。

 

Aさんは賃貸マンションを1棟保有しており、毎月100万円程度の賃料収入を得ています。Aさんには親族はおらず、死亡した場合、財産を相続するのは妻のBさんです。AさんとBさんとの間には子どもはおらず、Bさんの親族も弟であるCさんしかいません。ただ、浪費癖があるCさんとは、現在は絶縁状態にあります。

 

しかし、Aさんは自身の死亡後Bさんが相続した不動産が、Bさんの死亡後にCさんに相続されることを避けたいと思っています。子どもがいないので、残されたBさんの生活だけが何とかなれば、それ以降は財産を公益性の高い団体に寄付するなどして、社会の役に立てたほうがCさんに残すよりは有益だろうとも考えています。

このケースで信託を利用するメリット

①遺言で指定できるのは自分が死んだ場合の相続の方法についてのみです。相続人の相続については遺言で指定できませんから、Aさんの場合、遺言でBさんに相続させるという遺言を残したとしても、Bさんが死亡したときBさんがCさんに相続させないという遺言を残さないと不動産はCさんに相続されてしまいます。しかし、信託を利用することによって、Bさんが亡くなった後の財産の帰趨、つまり自己の相続人からの相続についてもAさんの意思を及ぼすことができるようになります。

②第三受益者を公益法人D(出身大学や宗教法人等)とした場合、AさんはBさんの弟Cさんに財産を渡すことなく、信託財産の受益権をDに寄付することができます。

信託を実行すると・・・

①信託契約締結時
Aさんと信託会社T社との間で信託契約を締結、Aさん所有のマンションの所有権移転登記と信託登記を行います。
この時点での第一受益者はAさんです。この時点まで賃貸マンションの各戸の入居者との賃貸契約はAさんとの間で交わされたものでしたが、ここでT社と各入居者との賃貸借契約が締結されます。

 

②Aさん死亡後
Aさん亡き後の受益者は妻のBさんになります。そこで信託した不動産からの収益は配偶者Bさんに支払われることになります。
Bさんが取得した受益権は相続税の課税対象となりますが、Bさんには相続税の配偶者の税額軽減の規定が適用されます。

 

③Bさん死亡後
第二受益者であるBさんが亡くなった後、第三受益者は公益法人Dになります。
法人税法で定められた一定の法人の場合、受益権の取得は法人税の課税対象にならないことになっているため、受益者となるDが受益権を取得しても法人税については心配する必要はありません。

ちなみに非課税になる公益法人としては学校法人、福祉法人、宗教法人や日本赤十字社などがあります。

 

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

虎ノ門法律経済事務所 所長弁護士

昭和41年3月、中央大学法学部法律学科卒業。昭和48年3月、早稲田大学大学院修士課程政治学研究科修了。昭和45年4月、弁護士登録(東京弁護士会)。昭和47年4月、千賀法律事務所を開設(現在の虎ノ門法律経済事務所)。平成11年に日弁連常務理事、平成12年に東京家庭裁判所調停委員、平成14年に東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会委員長など、数多くの公職を歴任。現在は、虎ノ門法律経済事務所を母体とする株式会社虎ノ門サポート信託の代表取締役も務め、個人を中心に不動産信託に特化した財産管理のサポートをしている。

著者紹介

連載資産運用と相続対策のための不動産信託活用法

資産運用と相続対策を両立する 不動産信託入門

資産運用と相続対策を両立する 不動産信託入門

編著 千賀 修一

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢の不動産オーナーなどは、老後の不動産管理や賃貸経営、そして相続に関して、さまざまな不安要素が生じてくるものです。不動産管理に関する知識がなかったり、あるいは財産を目当てとした思わぬトラブルなどが発生したりし…

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