家族の課題

今回の事例となる家族の課題は次のとおりです。

Ａさんは障害を持つ子ども、Ｃさんの先行きが心配でなりません。配偶者Ｂさんは昨年他界し、もう一人の子どもＤさんはすでに独立しているため、Ａさんが亡くなると、Ｃさんは1人で生活していかなければなりません。

日常の世話はこれまで同様、外部のサービスなどを利用するとしても、そもそもＣさん1人でＡさんの行っている不動産の経営、管理を続けることはできません。

そこで、Ａさんは所有している賃貸用不動産を信託会社に信託し、自分亡き後はＣさんが受益権を取得し、それによって生活ができるようにしたいと考えています。ただ、そのためには、Ｄさんの納得を得る必要があります。

Ａさんは、Ｃさん亡き後の受益権をＤさんに取得してもらうこととし、それで納得してもらおうと考えています。

このケースで信託を利用するメリット

①Ａさんが生存している間は不動産の管理を信託会社に任せることで、自分はＣさんとの時間を大事にしながら、その面倒を見ることができるようになります。

②Ａさんが死亡しても不動産の管理は信託会社が継続して担当するので、Ｃさんは管理その他について関与する必要はなく、従来通りの生活を送れます。

③Ｃさん亡き後はＤさんが受益権を取得するので、ＣさんとＤさんの間でトラブルが発生する可能性が低くなります。もし、Ｃさん、Ｄさんの年齢があまり変わらないなどの事情があるようであれば、Ｄさんの子どもにも受益権を与えておいてもよいかもしれません。

信託を実行すると・・・

①信託契約締結時

委託者であり、第一受益者であるＡさんと信託会社Ｔ社で契約を締結します。
信託財産の所有権移転登記、所有権の信託登記をし、委託者から受託者へ不動産の管理を委ねます。
その結果、ＡさんはＣさんと過ごす時間も増え、Ｃさんの監護に専念することができるようになります。

②Ａさんの死亡後
第一受益者であるＡさんの死亡後、子どものＣさんが受益権を取得し、Ｔ社が不動産の管理を続け、Cさんが収益を受け取ります。
なお、Ｃさんが取得した受益権は相続税の課税対象になります。

③Ｃさんの死亡後
受益者は子どものＤさんとなります。信託不動産からの収益はＤさんに払われることになります。なお、Ｄさんが取得した受益権は相続税の課税対象になります。