後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用

遺言は、自分が亡くなった後、一代限りまでの承継先しか指定できません。ですが、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を使えば、相続させようと思う人に財産を承継させることも可能です。その具体的な方法についてご紹介します。

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託とは?

信託法は、受益者が死亡したとき、順次他の者が受益権を取得する旨を定めることができる信託の方法を規定しています。この信託の方式は後継ぎ遺贈型の受益者連続信託といわれており、信託法91条に以下の通り定められています。

 

「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。」

 

遺言は、自己の資産を誰に相続させるかということについて、自分亡き後一代限りまでの承継先しか指定できません。したがって、それを引き継いだ者のさらにその先どのように資産を承継させていくかを拘束することはできません。

 

これに対し、この信託の方式を使えば、自分が相続させようと思う人に順次、財産を承継させることができます。

 

例えば、賃貸用のビルをもっているAが信託会社甲社と信託契約を締結するとき、Aが委託者兼第一受益者とし、Aが死亡後長男であるBを第二受益者とし、Bが死亡後Bの子どもであるCを第三受益者とし、Cが死亡後はCの子どもであるDを第四受益者と指定する契約を締結することができます。


この後継ぎ遺贈型の受益者連続信託は、配偶者や子どもの生活保障や、事業承継のため、法定相続分と異なる財産承継をするために利用することができます。

信託契約の拘束力がポイントに

Aは委託者兼受益者であるので、Aが生存中のときはAと甲社との間で第二受益者以降の受益者を変更することや、Aと甲社との間で合意が成立すれば信託契約を解除することができます。

しかしながら、Aが死亡した後においては、Aと甲社との間で締結した信託契約の内容は契約書に定められた事項以外は変更できません。したがって、Aは、甲社との間でA死亡後の第二受益者以降の受益者を定めておけば、第二受益者以降の受益者はAと甲社との間で締結した契約内容に拘束されます。

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

千賀 修一

虎ノ門法律経済事務所 所長弁護士

昭和41年3月、中央大学法学部法律学科卒業。昭和48年3月、早稲田大学大学院修士課程政治学研究科修了。昭和45年4月、弁護士登録(東京弁護士会)。昭和47年4月、千賀法律事務所を開設(現在の虎ノ門法律経済事務所)。平成11年に日弁連常務理事、平成12年に東京家庭裁判所調停委員、平成14年に東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会委員長など、数多くの公職を歴任。現在は、虎ノ門法律経済事務所を母体とする株式会社虎ノ門サポート信託の代表取締役も務め、個人を中心に不動産信託に特化した財産管理のサポートをしている。

著者紹介

連載資産運用と相続対策のための不動産信託活用法

資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門

資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門

編著 千賀 修一

幻冬舎メディアコンサルティング

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