資産運用 資産形成
連載マイナス金利時代の資産運用&防衛術【第1回】

「マイナス金利時代」でも資産防衛の手法が変わらない理由

新連載マイナス金利

「マイナス金利時代」でも資産防衛の手法が変わらない理由

2016年2月16日、日銀によるマイナス金利政策がスタートしました。一部のマスコミはこの政策が一般市民にも大きな影響を及ぼすかのような報道をしていますが、実際はどうなのでしょうか。また、影響があるならば、大切な資産を防衛するために、どのような手段を講じる必要があるのでしょうか。現実を冷静に見据えた上で、資産防衛に必要な考え方を紹介します。

「マイナス金利」という言葉に惑わされていないか?

日銀がマイナス金利政策を採用して以降、マスコミはマイナス金利特集を組みましたし、金融機関は「マイナス金利時代ですから資産運用を積極的に」といったキャンペーンを行ったりしています。しかし、本当にマイナス金利は我々の資産運用に関係あるのでしょうか?

 

筆者に言わせれば、ゼロ金利がマイナス金利になったところで、影響は極めて小さく、何も変化していないように見えます。そもそも我々の銀行預金の金利がマイナスになったわけではありません。銀行が日銀に預金する時の金利がマイナスになっただけのことです。

 

銀行預金の金利は、もともとゼロに近かったのが、一層ゼロに近づいたというだけです。「100万円を1年間普通預金して、利子が200円だったのが10円になったから20分の1だ」、と騒ぐのは、「海の水を一口飲んだので、海の水が減った」騒ぐのと同じくらい馬鹿げています。

 

したがって、マイナス金利前に適切な資産運用を行っていた人は、そのまま続ければ良いでしょう。「マイナス金利時代ですから、保険に入りましょう、投資しましょう、家を買いましょう。家庭用金庫を買ってタンス預金をしましょう」といった勧誘も多いと思いますが、冷静に対応しましょう。ゼロ金利時代と何も変わっていないのだ、ということをしっかり認識した上で、丁重に御断りしましょう。

心がけるべきは「インフレ時代にふさわしい」資産運用

問題は、マイナス金利以前の資産運用が適切であったか、ということです。バブル崩壊後、日本経済は長期低迷の時代で、物価は上がるより下がる傾向にありました。そこで、すっかりインフレのことを忘れてしまっている人も多いと思います。しかし、これからはインフレの時代です。インフレへの備えはしっかり出来ているでしょうか?

 

日本人は、従来から銀行預金が大好きです。特に高齢者は株価などの下落リスクを嫌って銀行に預金して安心している人が多いようです。デフレの時代は、銀行預金が安心で安全でしたから、それもある意味で正しかったのかも知れません。しかし、今後は今まで通りには行かないのです。

 

おそらくはアベノミクスを転換点として、あるいは少子高齢化の本格化によって、日本経済はデフレの時代からインフレの時代に大きく変化したのです。そうであれば、我々の頭の中も大胆に方向転換する必要があるでしょう。

 

日本は本格的な少子高齢化時代を迎えています。現在でも既に労働力不足が叫ばれていますが、今後は恒常的に労働力が不足する時代が来るでしょう。大げさに言えば、10年後には若者が高齢者の介護に忙しくて物作りに従事できないかもしれません。そうなれば、物が不足しますから、物が値上がりします。労働力が足りなくなると賃金が上がり、サービス業も値上げを迫られるかも知れません。

 

以上は予測ですが、資産運用に際しては、リスクの事も考える必要があります。その最大のものは大地震でしょう。東京や大阪が大地震と津波で壊滅したら、生産能力激減と復興需要で猛烈なインフレになるでしょう。そして、その可能性は決して無視できるほど小さくはないのです。

 

そう考えると、銀行預金はリスク資産です。株もドルもリスク資産です。そうなれば、分散投資をするしかありません。物価連動国債、変動金利型国債(個人向け国債10年物)、株式投資信託(ETF)、ドルなどに分散投資をしましょう。その際、株や外貨は一度に買わずに少しずつ買う「時間分散」にも留意しましょう。

分散投資は儲け狙いではなく、損を避ける安全策

なお、マイナス金利の反対は高金利だということで、高金利通貨に投資を考える人もいるかもしれませんが、高金利通貨が高金利であるのは、「国際金融のプロたちに借金を申し出たけれども断られたので、仕方なく高い金利を払って個人投資家から資金を集めているから」だという事を充分認識した上で、慎重に取り組んで下さい。

 

高いリターンを求めれば、必ずリスクを負うことになります。どのようなリスクかわからなくても、高いリターンを謳った商品は「プロたちがリスクを嫌って買わなかったものである」という事だけは確実にわかります。くれぐれも慎重に行きたいものです。

 

儲けを狙うのではなく、損を避けるために投資しましょう。インフレになると預金が目減りするので、資産の一部をインフレに強いもので持ちましょう。そうすれば、最悪の場合でも資産の一部は守れるからです。

 

最後に、筆者は政府が破産すると思っていませんが、政府が破産すると思っている人は、10年くらいかけて、少しずつ資産をドルに換えて行きましょう。いざ政府が破産するという時になれば、そんな国の通貨は、誰も持ちたいと思わないのでドルが高騰するでしょう。その時のために、ドルを持っておくのです。

塚崎 公義

久留米大学商学部 教授

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。
著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新聞出版)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)など多数。
趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載マイナス金利時代の資産運用&防衛術

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