不動産信託の基本的な仕組みを理解する

信託とは、財産を持っている人(委託者)がその財産を第三者(受託者)に所有権を移転して管理してもらい、財産から得られる収入を委託者の指定する者(受益者)に支払ってもらう制度です。不動産信託は、不動産の管理を信頼できる第三者に委託(信託)し、本人は管理から得られる利益のみを受けるという形で行われます。いま、この不動産信託が、不動産管理と相続対策を行うための強力な手段として注目を集めています。

信託は委託者、受益者、受託者、信託財産からなる

「自分が、万が一動けなくなったような場合でも、財産を誰かに管理してもらい、そこからの収益で生活できるようにしてほしい」、あるいは「大変世話になった恩人の生活を、所有する賃貸マンションの賃料収入でサポートしている。私が死んだ後も、誰かにサポートを続けてほしい」などと思ったことはないでしょうか。

 

そのような希望をかなえるための方法として信託という制度があります。では、そもそも信託とはどのような行為なのでしょうか。信託法は、信託を次のように定めています。

 

「この法律において『信託』とは、(中略)特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。)に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。」(信託法2条1項)。


そして、信託法2 条2 項各号及び3 条各号に掲げられている方法とあわせて信託とは何かを考えてみると、


①信託契約、委託者の遺言、または公正証書等による自己信託といった信託行為により
②特定の者(信託財産を受託した者=受託者)が
③財産を有する者(信託財産を委託した者=委託者)から所有権を移転された財産(これを信託財産という)を
④一定の目的(信託をする目的=信託目的)に従って
⑤財産の管理または処分、その他の当該目的達成のために必要な行為をする

ということになります。

 

信託財産を長期的に管理する機能を相続に生かす

信託には、財産を長期的に管理する機能があります。この機能をさらに細分化すると(イ)意思凍結機能、(ロ)受益者連続機能、(ハ)受託者裁量機能、(ニ)利益分配機能となります。

 

これらの機能を簡単に解説すると以下のようになります。

 

(イ)の意思凍結機能とは、信託設定時の委託者の意思を、委託者が意思能力を喪失したり死亡したりという個人的事情の変化が生じたとしても、設定当時の契約通り長期間維持する機能です。
(ロ)の受益者連続機能とは、委託者によって設定された信託契約の内容を長期間固定しつつ、信託受益権を連続して複数の受益者に帰属させるという機能です。信託制度が有する意思凍結機能と受益者連続機能が連携することにより「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」が可能となります。
(ハ)の受託者裁量機能とは、受託者が幅広い裁量権を行使して、信託事務の処理を行う機能のことです。例えば、委託者が信託設定後に介護に最も献身的であった者を受益者に選定する裁量権を、受託者に付与することができます。
(ニ)の利益分配機能は、信託の最終的な目的として、信託の元本ならびに収益を受益者に対して分配することができる機能です。

 

次回からは、より具体的な不動産信託の活用法を見ていきましょう。

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

千賀 修一

虎ノ門法律経済事務所 所長弁護士

昭和41年3月、中央大学法学部法律学科卒業。昭和48年3月、早稲田大学大学院修士課程政治学研究科修了。昭和45年4月、弁護士登録(東京弁護士会)。昭和47年4月、千賀法律事務所を開設(現在の虎ノ門法律経済事務所)。平成11年に日弁連常務理事、平成12年に東京家庭裁判所調停委員、平成14年に東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会委員長など、数多くの公職を歴任。現在は、虎ノ門法律経済事務所を母体とする株式会社虎ノ門サポート信託の代表取締役も務め、個人を中心に不動産信託に特化した財産管理のサポートをしている。

著者紹介

連載資産運用と相続対策のための不動産信託活用法

資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門

資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門

編著 千賀 修一

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