信託財産を守る「受託者」に課せられた義務の内容

前回は、信託独自の機能である「倒産隔離機能」について説明しました。今回は、受益者と委託者を守るために、信託法・信託業法にて課せられた受託者の義務について見ていきます。

受託者の義務の基本は善管注意義務と忠実義務の2つ

信託法、信託業法は受益者と委託者を守るために受託者にさまざまな義務を課しています。項目は本連載の第2回でも簡単に紹介しましたが、主な内容についてここで詳しく説明しておきましょう。

 

信託法、信託業法の義務の中でも受託者の義務の基本となっている最も重要なものは、善管注意義務と忠実義務の2つです。受託者は、信託の目的に沿って事務を実際に遂行すべき存在ですから、信託の目的を実現するためには、受託者が信託の目的に従って誠実に信託事務を行うことが前提条件になります。そのため、この善管注意義務と忠実義務が定められているのです。

違反した場合、損失てん補責任・原状回復責任を負う

では、それぞれどのような内容を指しているかを見ていきましょう。

 

まず、善管注意義務とは、受託者が信託に関する事務を遂行するにあたり、「善良な管理者の注意をもって行うべき義務」をいい、また、忠実義務とは、「受託者が信託の目的のもと、受益者の利益のみのために行動する義務」のことを指します。

 

信託法では善管注意義務は29条で定められており、同条文は以下のような内容となっています。「受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。」

 

ここで出てくる善良な管理者の注意とは、民法400条をはじめ、取引に関する法令においてはしばしば登場する義務で、具体的には受託者の職業や社会的・経済的地位に応じて、取引上一般的に要求される程度の注意を尽くすことをいいます。

 

これより軽い注意義務が、自分の物を扱うと同等の注意を尽くすことであることを考えると、善管注意義務は非常に責任の重いものであることがわかります。特に受託者が弁護士、司法書士や信託銀行、信託会社といった専門知識を持ち合わせた存在だとすると、その専門家としての知見や通常要求されるであろうはずの注意を尽くして業務にあたらなければ、善管注意義務違反に問われることになります。万が一、善管注意義務に違反しているとされた場合には、損失てん補責任または原状回復責任を負うことになります。

 

なお、信託法上の善管注意義務は取り決めによって加減できる(信託法29条2項但書)ことには、注意が必要です。善管注意義務については信託業法も28条2項で定めていますが、こちらは信託法のように但書きがないことから、強行規定(当事者間に他の契約があったとしても優先的に適用され、これに反する特約の効力を認めない規定のこと)とみなされており、信託会社等の注意義務を軽減するような取り決めを結ぶことなどは絶対にできないものとなっています。それだけ、委託者、受益者は強く守られることになっているのです。

 

また、忠実義務については信託法30条で定められており、そこでは「受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。」とされています。この基本の上に他のさまざまな義務があるわけですが、それを分類したものが下記の図表です。

 

【図表 受託者の義務】

次回は、その他の義務について見ていきます。

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から抜粋したものです。その後の法改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

千賀 修一

虎ノ門法律経済事務所 所長弁護士

昭和41年3月、中央大学法学部法律学科卒業。昭和48年3月、早稲田大学大学院修士課程政治学研究科修了。昭和45年4月、弁護士登録(東京弁護士会)。昭和47年4月、千賀法律事務所を開設(現在の虎ノ門法律経済事務所)。平成11年に日弁連常務理事、平成12年に東京家庭裁判所調停委員、平成14年に東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会委員長など、数多くの公職を歴任。現在は、虎ノ門法律経済事務所を母体とする株式会社虎ノ門サポート信託の代表取締役も務め、個人を中心に不動産信託に特化した財産管理のサポートをしている。

著者紹介

連載資産防衛のための「信託」の基礎知識

資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門

資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門

編著 千賀 修一

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