本人の意思能力が認められない場合、遺言書は無効

認知症の疑いがある人の書いた遺言書については、認知症に乗じて本人の意思とは異なる内容を書かせたものと主張されて、もめることがかなりあります。

遺言書が有効となるには、遺言書を作成した時点で、自分の行為の結果を弁識（物事の道理を理解すること）し判断できる能力（意思能力）が備わっていることが必要です。意思能力が認められない場合、遺言書は無効ということになります。

ただ、認知症と診断されていれば直ちに遺言書が無効になるのではありません。意思能力が認められない状態になっているといえる場合に初めて、遺言書が無効と評価されることになります。

遺言書の作成前に専門医の診断を受けておく

では、認知症の疑いのある場合、遺言書の有効性について後でもめないようにするためには、どうすればいいでしょうか？

まず、遺言書を作成する直前に、専門医に認知症についてテストを実施してもらい、意思能力には問題がない旨の診断書を作成してもらいます。

また、遺言書の形式としては、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成することが望ましいでしょう。そして、公正証書遺言作成の際に、公証役場に上記の診断書も提出します。このようにすれば、後で相続人の間でもめる可能性は減ると思われます。そのほか、以下の場合にも遺言書は無効になるので注意してください。

●遺言者が15歳に達していないとき

遺言をするには、15歳に達している必要があります。遺言の意味が分かる程度の基本的な社会的知識が備わっていることが必要といえるからです。ですから、15歳未満の者が書いた遺言書は無効となります。ただ、契約の有効な成立などに必要とされる行為能力（原則20歳以上）より年齢が引き下げられています。これは遺言者の最終的な意思を尊重する趣旨からです。

イラスト／momonga