なぜ今、ニュージーランド不動産なのか?

資産分散と償却メリット狙いの不動産投資先として、いま大きな注目を集めているニュージーランド。今回は、同国のマクロ経済の現状と、なぜその不動産が注目されているのかを概説します。

不動産は過去25年間で平均6.3%の価格上昇

2014年、先進国の中で、GDP成長率トップのニュージーランド。今、一人当たりのGDPも日本を抜き、近年、大変な経済成長を遂げています。 肥沃な大地や観光業が注目を集める一方で、移住の人気も高いこの国では、様々な投資機会を見い出すことができます。

 

 

 

不動産価格についても、安定した上昇を続けており、過去25年間で平均6.3%の成長を遂げています。2008年のサブプライムローンの下落率はわずか15%、アメリカ不動産の下落率50%に比べるとかなり影響が少ないのです。

 

NZ不動産が注目を集める4つのポイント

①所得税の節税
減価償却を活用した所得税の節税方法です。ニュージーランド不動産の建物価値は、日本に比べ、高く評価されることが多いのです。築100年以上の中古物件が売買されることも少なくなく、リノベーションを繰り返し、建物価値を高めているのです。

 

特に築22年以上の中古不動産を購入して、減価償却という魔法の経費を使い日本の所得から経費として差し引くことができます。例えば、木造築22年以上経過している建物を4,000万円で購入した場合、毎年1,000万円を4年間に渡り、所得から差し引くことができるのです。非常に効果的な節税方法と言えます。

 

②キャピタルゲイン  
不動産価格の値上がりによる利益です。日本では不動産価格が上昇を続けることに馴染みがないかもしれませんが、ニュージーランドでは不動産は上昇する資産と考えられており、これまでに長期にわたった下落はありません。

 

ニュージーランドに暮らす人々は、現金資産を持たず、不動産や実物資産を購入しています。理由は、インフレによる資産防衛のためです。金利に対して税金はかかりますが、キャピタルゲインに対する税金がかからないのもその理由の一つです。


③インカムゲイン
購入した不動産を賃貸に出しテナント収入を見込みます。ニュージーランドの利回りはネットで約4%です。貸し主の優位性が高いのが現状で、滞納リスクも低く、テナント管理も容易です。

 

 

④資産のリスク分散
外貨で資産を作りリスクを分散させます。また、金融資産だけでなく、実物資産である不動産を所有することにより、円リスク、インフレ対策による資産を防衛することができます。

 

次回は、GOO property ニュージーランドより、現地の最新情報をお届けします。

連載償却メリットでも注目!「ニュージーランド不動産」の最新事情

Goo Property JP(TERRY’s WAY株式会社) 代表取締役社長

1992年、奈良県天理大学中退。1993年、個人輸入代理店を起業。ITシステム開発会社のジョイントベンチャー設立などを経て、2003年、グルメデリバリーシステム株式会社(現:Terry’s Way株式会社)を創業。自ら開発した富良野メロンパンの移動販売を手掛け、2004年よりフランチャイズ募集を開始(2007年、100加盟店を達成)。現在は、Terry’s Way株式会社 FOOD事業部として展開中。

2009年、富裕層向け国際会計サービス HENRY INVESTMENT SERVICES pte.ltdを元PWC国際会計士と共同設立(本社:シンガポール)。海外金融サービスや投資スキームのコンサルティングサービス、富裕層開発のマーケッターとして、顧問社数は現在200社を超える。2014年より、海外投資サービスの一環として海外不動産投資のリサーチを開始。2015年、ニュージーランド不動産投資コンサルティングサービスを開始し、GOO Property NZ LimitedをNZ不動産エージェントと共同設立。GOO Property ジャパン (Terry’s Way株式会社)と共に不動産投資コンサルティングサービスを行う。
WEBサイト http://gooproperty.com/

著者紹介

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