š今後、一部を除く住宅用不動産の価値は下落する

日本は人口減少が進んでおり、一部の超一等地を除いて住宅用不動産の価値は下がる傾向が顕著となっています。郊外で駅から遠い戸建物件の場合、イザという時に売却したくても、なかなか売れないということが想定されます。

自分の実家がそのような条件に当てはまる場合には、できるだけ早い段階で売却し、利便性の高い場所にあるマンションなどに住み替えるのが得策です。しかし、ここで問題となるのが親子のコミュニケーションです。

十分な資産価値がない場合には、売却しても広いマンションには転居できない可能性が高く、親にとってみれば、住み慣れた場所を離れ、スペースも狭くなるわけですから、かなりの心理的負担となります。転居した方がよいとわかっていても、なかなか決断できないものです。

こうした場合には、あせらずじっくりと親子でコミュニケーションを深めるしかありません。

価格が維持できる不動産は高齢者にとっても住みやすい

転居する物件選びにも注意が必要です。

高齢になって体が不自由になると、ゴミ出しや買い物などにも難儀します。今後、親の体力は想像以上に低下すると考え、多少築年数が古くても、利便性の高い場所にあり、ゴミ置き場などの公共スペースが広く使いやすい物件を選択することが大事です。

病院が近いことや、スロープがあること、公共スペースの床に滑り止めが施してあることなど、高齢者にとって大事なポイントはまだまだあります。

これからは高齢者が増えるわけですから、こうした点をクリアした物件なら、価値も維持されます。

［図表］親が住みやすい物件は有益な投資物件になる