プレビルドでは「誰が開発しているのか」が重要に

日本の不動産の場合、投資用の区分所有マンションとなれば、20㎡以下の小さなワンルームタイプが多く、一方、ファミリータイプの区分は実需向け、タワーマンションの区分は節税対策向けに使われたりします。

同じ区分所有マンションでも買い手によって、その用途はまったく異なります。

フィリピンの不動産も、基本的には日本と同様です。ただし日本と少し違うのは、デベロッパーに着目している点です。買い手側にとって、「どこのデベロッパーが開発しているのか？」というのは重要な判断基準になります。

青田買いのようなプレビルド物件が主流になっているからこそ、実績ある信頼できるデベロッパーを選ばなくてはいけません。

購入したプレビルド物件が「建たない」こともある!?

プレビルドはまだ完成していない段階から物件を購入することで、将来の値上がりが期待できるものです。しかし、日本ではあり得ないことですが、建物自体が「建たない」といったケースもあります。どこのデベロッパーかわからない個人が建てているプレビルド物件は危険です。

マカティ市ではほぼ皆無ですが、ケソン（首都マニラの北東に隣接している旧首都）のような田舎では個人業者が手がけている物件もあります。個人のデベロッパーが資金をうまく回収できず、建設途中でストップしたという話を聞いたことがあります。

またフィリピンのウォール街とも言われるアヤラ・アベニューには、廃墟化しているビルがあります。これは、政治家が建てたもので、誰も手出しできない失敗物件になっています。

当初は精神科病院にする予定だということでしたが、計画が頓挫し、現在はアヤラグループが買い取ってオフィスビルにする計画になっているようです。ちなみに廃墟ビルのすぐ裏に建った「クロマタワー」というコンドミニアムは、最初は売れ行きがよくなく廃墟ビルの取り壊しが決まった後すぐに完売状態になったそうです。

しっかりとしたデベロッパー業者を選ぶことで、建物が建たないという問題はほとんど回避できます。

主力となるデベロッパーは、子会社などを含めると10社以上あります。各社それぞれの特徴やランクがあります。現在はフィリピン政府による後押しもあり、外貨を獲得するための投資物件ではなく、自国民の住居用として開発をどんどん進めています。

次回は、デベロッパーごとの特徴を見ていきましょう。