フィリピン不動産投資で「デベロッパー」選びが最も重要な理由

前回は、フィリピン不動産投資で「買わないほうがよい物件」について説明しました。今回は、なぜフィリピンで物件を買う際は「デベロッパー」を最重要視すべきなのか、その理由を見ていきましょう。

プレビルドでは「誰が開発しているのか」が重要に

日本の不動産の場合、投資用の区分所有マンションとなれば、20㎡以下の小さなワンルームタイプが多く、一方、ファミリータイプの区分は実需向け、タワーマンションの区分は節税対策向けに使われたりします。

 

 

同じ区分所有マンションでも買い手によって、その用途はまったく異なります。

 

フィリピンの不動産も、基本的には日本と同様です。ただし日本と少し違うのは、デベロッパーに着目している点です。買い手側にとって、「どこのデベロッパーが開発しているのか?」というのは重要な判断基準になります。

 

青田買いのようなプレビルド物件が主流になっているからこそ、実績ある信頼できるデベロッパーを選ばなくてはいけません。

購入したプレビルド物件が「建たない」こともある!?

プレビルドはまだ完成していない段階から物件を購入することで、将来の値上がりが期待できるものです。しかし、日本ではあり得ないことですが、建物自体が「建たない」といったケースもあります。どこのデベロッパーかわからない個人が建てているプレビルド物件は危険です。

 

マカティ市ではほぼ皆無ですが、ケソン(首都マニラの北東に隣接している旧首都)のような田舎では個人業者が手がけている物件もあります。個人のデベロッパーが資金をうまく回収できず、建設途中でストップしたという話を聞いたことがあります。

 

またフィリピンのウォール街とも言われるアヤラ・アベニューには、廃墟化しているビルがあります。これは、政治家が建てたもので、誰も手出しできない失敗物件になっています。

 

当初は精神科病院にする予定だということでしたが、計画が頓挫し、現在はアヤラグループが買い取ってオフィスビルにする計画になっているようです。ちなみに廃墟ビルのすぐ裏に建った「クロマタワー」というコンドミニアムは、最初は売れ行きがよくなく廃墟ビルの取り壊しが決まった後すぐに完売状態になったそうです。

 

しっかりとしたデベロッパー業者を選ぶことで、建物が建たないという問題はほとんど回避できます。

 

主力となるデベロッパーは、子会社などを含めると10社以上あります。各社それぞれの特徴やランクがあります。現在はフィリピン政府による後押しもあり、外貨を獲得するための投資物件ではなく、自国民の住居用として開発をどんどん進めています。

 

 

次回は、デベロッパーごとの特徴を見ていきましょう。

本連載は、2016年2月27日刊行の書籍『億万長者になりたければ、フィリピン不動産を買いなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「フィリピン不動産投資」が資産形成に最適な5つの理由

株式会社ハロハロホーム Founder

1979年、愛知県生まれ。大原簿記専門学校卒業後、アパレル会社での勤務をへて、2000年、同業種で独立。同年自社ブランドを立ち上げ、卸、直営店舗を展開。その後、海外生産拠点を背景にOEM事業を開始。2005年にフィリピンに行き、1人のタクシードライバーに人生の生き方を考えさせられ、同地にて為替&アテンドビジネスをはじめ、もともとの事業を売却。その後、2007年にコンサル会社、2009年にPR会社を設立。2010年にフィリピンでオフショアのシステム会社を経営するO氏と出会い、同年Hallohallo incの立上げに従事する。

2014年にHallohallo Home incを立ち上げ、Hallohallo Assets、System、Travel、WebTV、Design、Builder、Exercise、Life、School、Maintenance、Architect、Salon、Clinic、Spaやストリートチルドレン復学プログラム等、多くの新規事業をアライアンス事業として立ち上げる。

著者紹介

ハロハロホーム マニラ本社 Director

ハロハロホームは、フィリピンのメトロマニラ首都圏のビジネス中心地マカティ市に本社を構え、フィリピン不動産投資や、フィリピンの土地販売を手がける企業。賃貸仲介サイトの運営、不動産管理、メンテナンス、内装、転売のサポートなど、購入・管理・売却まですべて対応できる強みを持つ。

著者紹介

億万長者になりたければ、 フィリピン不動産を買いなさい

億万長者になりたければ、 フィリピン不動産を買いなさい

鈴木 廣政・渡辺 頼子

幻冬舎メディアコンサルティング

止まらない人口減少、オリンピック相場の反落、不動産市場の縮小――国内不動産暴落のXデーは、刻一刻と近付いています。これを裏付けるように、事実、家賃下落や空室率上昇などの問題は年々深刻化しているのです。そんな中で…

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