なぜ「通帳残高も見ていない」社長が多いのか？

危機にいたらぬための予防としては、今月、来月いくら入ってきて、いくら出ていくのかという、ごくごく基本的なことをつかむことです。できれば三ヵ月以上先まで把握したいですね。しかし、日々の業務のなかで経理任せで通帳残高も見ていない社長が多い。

逃げたくなるもう一つの原因が、ここにあると思います。今どうなっているかわからないから、何をしたらいいかわからない。困った、逃げよう、ということになります。そうならないためにも、資金繰り表は、事業継続には最重要資料なのです。

私は、相談者が来たら、まずは、会社の状況を教えてくださいというところから始めます。資金繰りが厳しくて来ているのは分かっていますから、お金がいくら足りないという話を聞きたいわけではありません。社長の自慢話と愚痴を聞きたいのです。ふざけているわけではありません。そこに社長が自社に抱える問題の本質が必ず入っているからなのです。

次に三期分の決算書を見せてもらいます。それは、銀行がその会社をどう判断しているか推測するためです。私の事業再生手法にとって会計数値は参考値でしかありません。決算書とお金の出入りは違うので、資金繰り表を付けていますかと聞きます。

損益計算書（ＰＬ）は、計上ベースで付けられているので、実際の入出金と合致していません。また、当期純利益が、実際の利益として現金で手元にあると思ったら大間違いです。お金があると思ったら、実際にはない、なんてことになります。

反対に、ＰＬで、当期純損失で△がついてマイナスと表示されてるのに、会社にお金がある状態だってありえます。たとえば、支払いが計上されていても、実際に支払っていなければ、会社にその支払うべきお金がまだあるという状態です。つまり、決算書は、現金の入出金とは一致しない。だから、資金繰り表を確認させてもらうのです。

今いくら持っているのか、来月いくら入ってきて、いくら払わないといけないのか、がわからないと何もできないので、まず、そこをしっかりしましょうという話から入ります。

資金繰り表は社長がいつでも見られる状態にしておく

資金繰り表は、ある意味もっとも大事なものなのに、付けている会社は意外に少ないのです。付けていたとしても、経理任せになっていたりします。経理任せにしてしまうと、本当の入出金基準での会社のやりくりが見える資料であるはずなのに、銀行対応資料として良く見せようとして売掛金の入金予定まで入れてしまって、実態が見えにくくしてしまう傾向があることにも注意が必要です。

資金繰り表は、社長が自分で理解できるかたちでシンプルに作成してもらい、いつでも見られてチェックできる状態になっていないと意味がありません。

そうしないと、ある日突然、経理が、今銀行に金がないですよと言ってくる事態に遭遇する可能性も出てきます。「来月、どうしますか」などと突然言われて、泡を食う社長はたくさんいるのです。資金繰り表を付けさせていても、自分で見ていない社長もいます。任せきりなのはよくありません。