前回は、アパート事業で重要な「家賃設定」について取り上げました。今回は、投資物件を購入する際、「自分が住みたいかどうか」で判断をしてはいけない理由を見ていきます。

投資物件を自分目線の判断で探すのはナンセンス

物件購入の際、自分が住みたいかどうかで判断する方がいます。これは、一見するともっともらしく映ります。自分が住みたいと思うのなら、他人もそうに違いないと考えるからです。しかし、「生活レベルが同じであれば」という前提がそこには必要となり、その前提で投資物件を探すことは、現実的にはあまり考えられません。

 

家賃が月50万円の部屋に住む方が3万円の部屋を見て、自分が住みたいか否かを考えること自体、ナンセンスです。どうやっても3万円の部屋には住みたくないでしょう。

 

それぞれの収入に応じて、求める(住みたい)部屋のレベルは違います。また、自分では住みたいとは思えない部屋に住んでいる方がいる、というのも現実です。つまり、投資的な観点から見ると、自分が住みたいかどうかではなく、その部屋の家賃が3万円で妥当かどうかを考えるべきなのです。

投資後の「リターン」で判断する

住みたいかどうかで判断するのは、自宅やそれに類する部屋のはずです。アパート事業はあくまでも投資であり、家賃を取れるか取れないかというシンプルなものなのです。その基準をしっかり持たないと、きれいだからとか、おしゃれだからという理由で採算の合わない投資をしてしまうことになりかねません。

 

これは、物件購入後のリフォームにおいてもあてはまります。リフォームをする(=投資をする)ことにおいては、その投資に対してどれだけの家賃アップ、入居率のアップが図れるかという基準で行うべきです。数字を度外視した時点で事業ではなく、「趣味」になってしまうことを認識する必要があります。

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    大谷 義武

    幻冬舎メディアコンサルティング

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