特集2016.5会社の高値売却

相続・事業承継 事業承継 経営戦略
連載中小企業経営者のための事業・従業員・経営者を守る「事業譲渡」の手法【第2回】

赤字経営脱却のために活用したい「買い手の視点」とは?

赤字会社

赤字経営脱却のために活用したい「買い手の視点」とは?

前回に引き続き、赤字経営から抜け出すための「経営の考え方」を説明します。今回は、「買い手の視点」で自社の魅力を分析する方法を見ていきましょう。

設備、ネットワークなど事業自体が持つ価値を見つける

前回の続きです。

 

次に数字を度外視した事業自体が持つ価値を分析します。それには、会社全体や事業部門の収支が黒字/赤字にかかわらず、他社から見て魅力的な事業部門がないか、ということに目を向けていきましょう。

 

事業自体が持つ価値といっても具体的にどのようなものか想像がつきにくいので、実際に私が担当した会社の事例を紹介します。

 

筆者が担当したその会社は食品加工業を営んでおり、売上高が約2億円ありました。しかし近年、原材料費やエネルギーコストの高騰や、経営者の高齢化による売上げの減少によって負債がどんどん膨らんでいました。ついに負債総額は約2億円に達し、資金繰りに窮して破産のご相談に来られました。

 

私は速やかに会社の破産の手続を進めました。同時に、会社の連帯保証人となっていた
経営者自身も破産することで、債務を清算し身ぎれいになりました。経営者はすでに
70代でしたので引退し、夫婦ふたりの穏やかな生活を開始することができました。

 

一方、事業自体は、顧客であり、年商50億円で負債の少ない優良食品加工業社に事業譲
渡することにし、従業員の生活や取引先の仕事を守ったのです。

 

この事業譲渡は、買い手にとっても大きなメリットがあります。以前から仕入れていた
その会社の製品が確保できただけでなく、工場+設備+人材というダイヤの原石を手に入
れることができたのです。

 

このケースの事業譲渡代金は、工場の土地建物と、移転する製造機械の時価を基準に定
め約8000万円でした。

 

もうひとつは、異業種の買い手が見つかった例です。

 

岐阜にあったある木材加工工場は、繊維メーカーに買収されて、繊維加工工場へと変身
しました。なぜこの繊維メーカーは、わざわざ業種の異なる木材加工工場を買って繊維加
工工場に変えるという労力とコストをかけてまで、そこに工場をつくりたかったのでしょ
うか。

 

それは、繊維メーカーにとって、その工場の立地がとてもよかったからです。たんに交
通の便がよいというだけでなく、その繊維メーカーが持つ他の設備からも近く、移動コス
トが最小限に抑えられるというメリットがあったのです。

 

どんなによい設備があっても、買い手からあまりに離れた地域では、購入後の交通費や
移動時間によるコストが上昇してしまいますから、買い手からみた価値は低くなります。

 

しかし、この事例のように、たとえ多少の初期投資が必要でも、その後のコストをカバー
できれば、それだけ魅力的な物件と考えられるわけです。もうひとつ、工場そのものの持つ価値があります。

 

また、工場を一からつくるためには実に多くの手間がかかります。工場に適した土地探
しからはじまって、必要な免許取得などの手続に加え、近隣住民への説明など、乗り越えなくてはならないハードルがたくさんあります。

 

その点、すでに工場として稼働している施設があれば、それを転用するだけですから、手間もコストも抑えられます。このため、たとえ用途がまったく異なる工場だとしても、買い手にとってはダイヤの原石となるわけです。

運送業や薬局など「許認可事業」も他社にとって魅力的

さらに、開業するのに認可が必要な許認可事業も、買収すれば許認可取得の手間が省けるので、他社からみれば大きなダイヤの原石ということになります。具体的には薬局や病院・診療所、介護施設、運送業などが挙げられます。

 

ちなみに、産業廃棄物最終処理場も、いうまでもなく許認可事業ですが、残容量がある限り、その容量に応じて価値があります。こちらは原石というよりすでに高値で売買されるダイヤの範疇に入るでしょう。

 

なぜなら、産業廃棄物最終処理場の建設には、用地を決めてから許認可を取得して稼働するまでに数年もかかるため、誰から見ても残容量に応じた価値があることは明らかで、高値がつくことに間違いないからです。

 

また、買い手をつけることができる許認可事業のひとつに、運送業があります。

 

実は運送業の場合、インターネット通販や大手運送業との競争が激化しているために、地方の中小運送業者は苦境に立たされ廃業を考えているところも多いのです。また製造業の海外移転が進んでBtoBの配送需要が減少すれば、地方運送業者には大打撃です。

 

そうした赤字の運送会社は、自分の会社にダイヤの原石が眠っているとは考えもしません。

 

けれども、運送業は許認可が必要ですし、車庫や営業所、運転者や整備管理技術者といった人材も抱えています。企業にとっては、一からつくることを考えれば、地方の運送業者の持つ設備やネットワークは垂すい涎ぜんの的なのです。

 

さらに運送業の場合、エリアの魅力もあります。

 

たとえば、名古屋に本社がある会社が、金沢に大きな取引先ができたとしましょう。急きょ金沢に支店を設けて運送業の免許の手配をして、営業所や運転手の確保などに動かなくてはなりませんが、それには時間と手間がかかります。

 

とはいえ、名古屋からいちいち金沢の取引先への対応をしているのでは、コストもかかってしまいます。

 

このような場合、金沢を中心に運送業を営んでいる会社があれば、その会社またはその会社の運送事業部を購入することがもっとも有望な手立てとなるわけです。

 

この場合、たとえその運送会社が赤字であっても、運送業の事業部門を事業譲渡してもらう形をとれば、まったく問題はありません。

 

運送業のような許認可事業でなくても、エリアの魅力が大きければ「ダイヤの原石」になることは十分可能です。

 

たとえば東京から名古屋に進出したいと考えたときには、新たに店舗をつくるよりも、すでに営業している店舗を探して買収し、そこを拠点にはじめるのがコスト的にも賢明なやり方です。たとえ現在その店舗が赤字だったとしても、立地条件などさえクリアできれば、買い手にとっては非常に魅力的な買い物となるわけです。

誰にも相談せず承継を断念する経営者は多いが・・・

こうしてみると、赤字会社の経営者の視点と、買い手からの視点がどれほど違うかわかっていただけるでしょう。廃業寸前の赤字の運送事業所や古くて会社のお荷物となった工場でも、実はほこりを払って磨くことで、驚くような輝きを取り戻すのです。

 

そのために何より必要なのが、買い手の視点です。

 

中小企業・小規模事業者へのアンケート調査によると、事業承継が円滑に進まなかった理由の半数が「将来の業績低迷が予測され事業承継に消極的」とされています。しかも事業承継については76%の経営者が「相談しても解決するとは思えなかった」と答えています。

 

[図表1]事業承継が円滑に進まなかった理由

 

[図表2]事業承継に関して相談しなかった理由

 

このようなアンケート調査から、多くの経営者は長年の業績不振で自ら悲観的になり、誰にも相談することなく事業承継を断念しているという現実がわかります。もとより買い手の視点など思いもよりません。

 

これでは、会社に眠っているかもしれないダイヤの原石を発見することは難しいでしょう。

本連載は、2015年8月26日刊行の書籍『赤字会社を驚くほど高値で売る方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

山田 尚武

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員

1964年、愛知県に生まれる。名古屋大学法学部卒業。卒業後に最高裁判所司法研修所司法修習生となる。1992年弁護士登録(愛知県弁護士会)。1996年しょうぶ法律事務所を開設。2008年静岡大学法科大学院教授就任(担当 商法・会社法)。2012年愛知県弁護士会副会長就任。 2013年10月にしょうぶ法律事務所を法人化する。
大手企業・中小企業を顧問先とし、倒産案件の申立代理人および破産管財人・監督委員をそれぞれ100件以上務める。複数の弁護士によるチーム体制で最高品質のリーガル・サービスの提供を目指す。 2015年4月には一般社団法人中部事業承継紹介センターを設立。事業承継の出会いの場を士業ならではの視点から提供している。

著者紹介

連載中小企業経営者のための事業・従業員・経営者を守る「事業譲渡」の手法

赤字会社を驚くほど高値で売る方法

赤字会社を驚くほど高値で売る方法

山田 尚武

幻冬舎メディアコンサルティング

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