相続税の負担を大幅に減らせる「小規模宅地等の特例」の概要

今回は、相続税の負担を大幅に減らせる「小規模宅地等の特例」の概要をお伝えします。 ※本連載は、税理士・岡野雄志氏の著書、『土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、「広大地評価」「小規模宅地等の特例」の特徴、活用のメリットなどを紹介します。

税制改正により、特例対象となる面積が拡大

「小規模宅地等の特例」とは、相続税の計算上、一定の条件を満たせば被相続人(もしくは被相続人と生計を一にしていた親族)の事業用や自宅として利用していた土地評価を減額できるというものです。たとえば自宅敷地なら一定の面積について80%減額できます。

 

下記の図表をご覧ください。税制改正により、特例対象となる面積が拡大されることになりました。

 

[図表]「小規模宅地等の特例」の概要

 

改正前は居住用にしていた宅地は240㎡が限度面積でしたが、平成27年から改正案が適用されたことにより330㎡まで拡大されました。また、改正後は居住用・事業用の宅地に対する減額の併用が可能になりました。

 

たとえば、自宅の他に自営業店舗を持っている場合、自宅に330㎡、店舗敷地に400㎡で合計730㎡まで80%減が可能になりました。この小規模宅地等の特例を適用することで、相続税の負担を大幅に減らせる可能性があります。

同居していたか、持ち家はないか等の条件がある

この特例を利用するためにはいくつか気をつけるべきことがあります。

 

たとえば、相続人である子が自宅敷地を取得し特例を適用する場合、同居していたか、または持ち家はないか等の条件を満たす必要があります。

 

また、この特例の上限は、一人の相続人で見るのではなく、その相続全体での上限になります。母親がこの上限いっぱいで利用した場合、子はこの特例を受けることはできません

本連載は、2015年12月23日刊行の書籍『土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

相続税専門の税理士。早稲田大学商学部卒業。2005年、横浜市に事務所を設立。開業以来、相続税還付や申告、対策など相続税関連の案件を600件以上手がける。全国各地で332件以上の相続税還付に成功。2014年12月『納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本』(あさ出版)を出版。2015年2月に新横浜駅の事務所に移転。

著者紹介

連載「広大地評価」「小規模宅地等の特例」を活用して相続税をビックリするほど安くする方法

土地評価を見直せば 相続税はビックリするほど安くなる

土地評価を見直せば 相続税はビックリするほど安くなる

岡野 雄志

あさ出版

相続財産の42%は土地ですが、「広大地評価」「小規模宅地等の特例」を活用することで評価額を大きくダウンさせることが可能です。30以上もの実例をもとに、“地主の立場”で戦うプロ中のプロが、贈与税や相続税をビックリする…

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